2009-05-27 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○塩谷国務大臣 ただいま、福田委員から無償化のお話をいただいて議論をしているところでありますが、私ども、教育費全体の議論もしっかりとしなければなりませんし、その中で、家計費の負担、これが最近の経済状況で大変に深刻な状況になっているということでございます。
○塩谷国務大臣 ただいま、福田委員から無償化のお話をいただいて議論をしているところでありますが、私ども、教育費全体の議論もしっかりとしなければなりませんし、その中で、家計費の負担、これが最近の経済状況で大変に深刻な状況になっているということでございます。
しかし、過疎地域に対して抜本的にどうするかということになりますと、これはなかなかむずかしい問題を持っておりまして、私ども教育費のほか、道路費でありますとか、あるいは産業経済費等でいろいろの財政措置を今回いたしておりまするけれども、過疎地帯全体についてこれで私ども十分だとは実は考えていないのでございまして、それらにつきましては、やはり地域開発というような立場から、それぞれの市町村の区域内だけでなくて、
日本に平衡交付金制度を勧告したアメリカといえども、教育費に関しては、警察、消防、土木、産業等から切り離しまして、教育平衡交付金制度にいたしまして、その保障を確保しているのであります。