2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
私ども、教育振興基本計画で、学力を測るその指標は決して全国学力の国語とか算数の正答率ではなく、それぞれの子供の方が答える意識調査の中の、それぞれの教科が好きだとか、それからこういうふうな勉強がしたいとかといった、その部分を集計をしてまとめているところで、そちらの方に重点を置いているという部分もあります。
私ども、教育振興基本計画で、学力を測るその指標は決して全国学力の国語とか算数の正答率ではなく、それぞれの子供の方が答える意識調査の中の、それぞれの教科が好きだとか、それからこういうふうな勉強がしたいとかといった、その部分を集計をしてまとめているところで、そちらの方に重点を置いているという部分もあります。
非正規を正規にするというような道筋は、先ほどの働き方で応募してもらうということと、それから、レビューを付けてのやっぱり試験というものがあるものですから、その試験をきちっとクリアするための方策は、私ども教育委員会とか、それから学校現場の校長先生方もいろいろ頭を使いながら、先生方には実際にアドバイスというのか、いろんな指南はできるんではないかなとはちょっと個人的には思っています。
ただいま御質問いただきましたですけれども、女性のリカレント教育につきまして、まず私ども教育訓練給付制度というものがございまして、雇用保険による給付の一つでございますが、労働者の主体的なキャリア形成を支援するために、雇用の安定、就職の促進に資するものとして厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した者に、本人が負担した受講費用の一部を給付するものでございます。
私ども、教育委員会から聞き取ったりしているところ等によって把握しておりますところを申し上げますと、まず、熊本県におきましては、公立学校で申しまして約二百五十校でございます。このうち約半分ないし半分強は熊本市でございます。それから、熊本県以外でおおむね百校強が避難所に充てられているというふうに把握をいたしております。
それで、私ども、教育旅行の関係と申しますと、例えば公益財団法人日本修学旅行協会というものがございますけれども、こういうところへいろいろ聞き取りをしておりますところによりますと、東日本大震災直後の平成二十三年度に実施された修学旅行については、震災そのものの影響によって当初の予定を変更したというような学校での主な理由は、余震への不安とか計画停電、交通機関の利便性といったものが挙げられておりましたけれども
○国務大臣（塩崎恭久君） 私もそういう報告はもちろん聞いているわけでございますが、それは直接お会いをしてお話を聞いた方の抱えておられた問題とも共通するところがあって、今回、私ども、教育訓練、キャリアアップを義務化するということでありますけれども、全くそういうことを受けていないというお話も聞きましたし、かなり働いている方の立場を無視した派遣の実態というものもあるということを参考人のお話の中からも感じ取
○参考人（桐谷次郎君） まず、一点目の何かいわゆる不公平な教育がなされたのかどうかということですけれども、これは二十二年度、二十五年度とも私ども教育委員会の方には一切ございません。 それからまた、それの防止という点でいえば、私どもは基本的にシチズンシップ教育の研修会を教員向けにしております。
学習も、できれば、生活概念を豊かに耕すというふうに私ども教育学では言うんですが、生活概念がしっかりと耕されていないと、その後の抽象的な、科学的な思考が入らない。その基礎をつくる時期というふうに考えております。
それから、その知識等を持っている先生方が必要だという点に関しましては、この場面緘黙症、選択性緘黙を含む障害ごとの特性や教育的対応等につきまして、実は私ども、教育支援資料というものを作成しております。ここではこの点も取り上げているものでございます。
もう一つ、昨年五月、この学力テストが社会問題になる以前に、私ども、教育改革に関する提案というのをまとめまして、既に下村文部科学大臣、また山中伸一文部科学事務次官にお届けしてございます。これが静岡県における教育に関する基本的な考え方を書いてございますので、それをお手元に配付いたしました。教育改革に関する提案、平成二十五年、昨年の五月、静岡県と表紙に印刷してあるものであります。
非常勤といえども教育委員は常時教育委員としての思いで、かつ、あえて非常勤職で委員に充てられているという背景には、その人でなければならない高い見識で対応することが期待されるのであって、おざなりの教育委員では困ります。
まさに今、井出委員が指摘をされたところが、私ども、教育委員会のあり方を抜本的に見直して、廃止をするというところに至った原因でございまして、そもそも、大津いじめ事件のポイントは、教育委員会の隠蔽が問題だったわけでございます。
そういうようなことを、私ども教育からと言ったのは、実は、今社会にいる方々にいきなりこれを理解しろといってもなかなかそう簡単には浸透しない。やはり子供の頃から、障害を持った子供あるいは病気を持った子供も一緒に学校教育を、いわゆる地域で育てられるということの経験を通じていく中でこそ将来的には実現されることであろうと思います。
そして、教育長が教育委員会に全てをさらけ出して、困っていること、よかったこと、悪かったこと、全てをさらけ出して、教育長といえども、教育委員会の意見を尊重しながら教育行政を進めていくということが私はますます大事になってくるのではないかと思っております。 以上です。
まず、事件後の対応といたしましては、私ども教育委員としては、口幅ったいですけれども、大きな落ち度はなかった、最善を尽くしたと思っています。スピーディーに事務局との連絡もとっているということです。また、この件についての事後の対応という意味では、それなりに事務局もしっかりやってくれたのかなと思っています。
そのために、私ども、教育委員会に促しまして、学校の裁量の拡大などを進めてきているところでございますが、その際に、学校評価や学校の情報提供の充実を図るなど、学校がより積極的に保護者等に対する説明責任を果たすことも重要だと考えております。 校長がこのようなリーダーシップを発揮して充実した学校運営を進めるためには、やはり一定の在任期間が必要であるということは先生御指摘のとおりだと考えております。
○松田参考人 私ども教育行政の立場で申し上げれば、やはり、人材の確保といいますか人員の確保というのは、教育条件の中でも最も重要なものだろうというふうに思っております。したがいまして、定数については、必ず確保をしていくというのが従来から基本的なスタンスとして持っております。 一〇〇％を超えているのは、都単独の加配の部分があるからではないかと思います。
○参考人（中西正人君） 実は、朝鮮学校につきましては私ども教育委員会の所管ではなしに知事部局でやっておりますので、ちょっと正確なお答えしかねるんですが、今の状況をちょっとお話ししますと、大阪府は朝鮮学校に支援しないというふうな明言はいたしておりません。
これは、実は臓器移植ネットワークの主催するセミナー、それを私は実は受ける側の立場でございますが、それと同時に、私ども教育機関としてやっていますことは、やはりそういったロールプレーをやりながらやります。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳） 既に私ども教育は始めております。もちろんまだ学位は出せませんし、そのための認定はまだ十分受けておりませんが、ただ大学院生は既におりまして、ほかの琉球大学、それから奈良の先端科学研究機関等との連携を通じて教育をしております。この活動を拡大していきたいと思うわけです。そして、最終的には学位を付与できる機関になりたいと。
○塩谷国務大臣 ただいま、福田委員から無償化のお話をいただいて議論をしているところでありますが、私ども、教育費全体の議論もしっかりとしなければなりませんし、その中で、家計費の負担、これが最近の経済状況で大変に深刻な状況になっているということでございます。
そういう場合は、必要に応じて、第三者機関、第三者により実態把握を行うということが大切だと思っておりまして、私ども、教育委員会、学校に対しては、そのように指導しているところでございます。