2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これは、現在一時停止されているＧｏＴｏトラベル事業については、観光関連産業から同事業の継続を希望する声もあることから、地域によって状況が異なることを考慮し、緊急事態宣言解除後に全国一斉に一律で再開ではなく、昨年来私ども提案してきたとおり、地域内観光、地域を限った近距離移動の旅行、マイクロツーリズムを推進し、本事業の財源及び権限を地方に移管することによって、地方が中心となって自主的に事業を行うことが可能
これは、現在一時停止されているＧｏＴｏトラベル事業については、観光関連産業から同事業の継続を希望する声もあることから、地域によって状況が異なることを考慮し、緊急事態宣言解除後に全国一斉に一律で再開ではなく、昨年来私ども提案してきたとおり、地域内観光、地域を限った近距離移動の旅行、マイクロツーリズムを推進し、本事業の財源及び権限を地方に移管することによって、地方が中心となって自主的に事業を行うことが可能
それから、ＰＣＲ検査につきましては、今日、諮問委員会にお諮りしました対処方針の中でも、今後、感染が再拡大しないように、モニタリング的な、そうした感染拡大の予兆をチェックするための検査を拡充しようということを私ども提案いたしまして、了解もいただいたところであります。
コロナ対策でいうと、例えば、私ども提案したいと思っていますけれども、ピンポイントで休業要請をする権限を法律上知事に与えて、同時に財源も与えて、きちんとした休業補償、なんちゃってじゃなくて、きちんとした休業補償ができるような、そういう分権の仕組みが必要だと思います。
○政府参考人（山野謙君） 私ども、提案の実現に当たりましては、分権改革室の職員が、支障の具体的な内容について現場を最もよく知る地方公共団体、こちらの職員から話を聞いております。その上でその実態を話をするということ。 それから、当然のことながら、有識者会議なり分権の提案部会の皆さん、関係省庁からのお話を十分に踏まえて議論をしたということでございます。
そういう中で、やはり、私ども提案しているように、地方、東北なら東北、九州なら九州、そういう地方ブロックごと、あるいは受入れ機関、各外国人労働者と契約を結ぶわけですから、その受入れ機関ごとに一定の枠を設ける。
今回、私ども提案させていただきました十一ブロックの案は、もっとがたいがでかいといいますか、選挙区、大きな単位でやるわけでございますし、また配転される議員数も多くなるわけでございまして、そこにはいわゆる大都会といわゆる田舎の部分とあるわけでございますが、その中における人口の増減についても安定性はきちっと図れると思っておりますし、また、全部が、全国がある意味じゃ全部合区になったような世界になりますものですから
私ども提案者の中でも、これは含まれ得ると考えております。とりわけ、今御指摘がありましたように、ＷＨＯが今ＩＣＤ11案を公表して、国際疾病分類の中に位置付けをするという議論が今始まっているというふうに聞いておりますので、ここはそう考えるべきだろうと思います。
少し、最後にですけれども、司法修習生の貸与金の返還を延期しようという法案を私ども提案したいと思っております。 改めてですけれども、この貸与制の谷間に落ちた世代というのが全法曹人口の何割に当たるのか、御答弁ください。
このようなことを踏まえまして、私ども提案者といたしまして、今後、合併特例債の発行可能期間のさらなる延長が必要であるとは認識をしていないところであります。 以上であります。
○政府参考人（村上敬亮君） 私ども提案をお伺いをいたしますのは、責任を持って御発言をされる提案者の御意見でございます。その提案者をサポートするために現場に居合わせることがあるというのが説明補助者ということで理解してございます。
それで、御指摘のとおり、私ども提案者も、先日の参考人質疑、これも映像でも確認もさせていただきましたし、記録の上でも読ませていただきました。 その中で、灘本参考人のお答えの中で、今のような御質問に対して灘本参考人はこんなふうにもお答えになっておられていました。
高額の株式譲渡益には欧米並みの三〇％の税率を課し、配当所得に対してはやっぱり総合課税にしていくということを私ども提案しておりますので、格差の是正のための証券課税の抜本的な見直しを引き続き検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
これから買うだろう新車に関してはかなり非課税になるものもあると思いますので、現在私ども提案させていただいている案においても相当配慮されている４ＷＤの軽があるということで御理解いただければと存じます。
自民・四野党案は、合区という点では私ども提案と同じ方向性であると認識しております。ただ、一票の較差が三倍に達する改革案では、憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるには不十分であると考えます。 次に、公明党の理想とは違う合区にかじを切った理由及び一部合区による公平性の確保についてお尋ねがありました。
○塩崎国務大臣 先生今お話しでございますけれども、事実を申し上げますと、独立行政法人の改革の推進のための法律案というのを今国会に私ども提案をしているわけでありまして、まずはその中で、運用担当理事、今一人とおっしゃいましたが、今度二人にするということにする。特に、運用担当理事ということで一人ふやすということにしているわけであります。
私ども提案者といたしましては、先ほど来答弁繰り返しておりますとおり、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持を罪とするということにいたしまして、今申し上げたような国際社会の要請に少々遅まきながらしっかり応えていくということを考えております。
その一方で、先ほど橋本岳委員からも御指摘がありましたし、私ども提案者からの答弁でも丁寧に説明をさせていただいておりますが、この規制が表現の自由にかかわる問題が論点としてございます。また、それらと、これは橋本委員の御指摘にもありましたが、児童の権利を侵害する行為とＣＧや漫画等でつくられる好ましくない風潮との関連性について十分な調査研究が行われているとは言いがたい現状でございます。
ここは、形式的なものに聞こえるかもしれませんけれども、やはりあくまでも、三権分立、あるいは国権の最高機関としての国会、あるいは議院の、つまりハウスの自律性、こういったものを、しっかりとした憲法の原理原則を担保するという意味で、これは譲れない一線として私ども提案をさせていただきました。
私ども提案いたしまして、重点国を絞り込んで、その国ごとのタスクフォースをつくって、今何が働きかけているのか、何が相手から求められているのか、そういったものを総合的にチェックをした上で必要なものを進めていこうと、こういったことをやっているわけなんであります。 とにかく、我々は世界の中に入っていかなくてはなりません。また、世界のものを日本に取り込む、これが必要だと思うんですね。
○加藤政府参考人 協議の進め方としては、提案されている規制の所管省庁、私ども、提案サイドの三者が集まって協議をしております。