2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人(青木由行君) 賃貸住宅の管理業を現在営んでいる者というのが大体おおむね一万社というふうに私ども推計をしておりまして、今回二百戸という要件を設けますと、業者数ベースで申し上げますと、五、六千社程度が登録義務の対象になるというふうに思ってございます。
○政府参考人(青木由行君) 賃貸住宅の管理業を現在営んでいる者というのが大体おおむね一万社というふうに私ども推計をしておりまして、今回二百戸という要件を設けますと、業者数ベースで申し上げますと、五、六千社程度が登録義務の対象になるというふうに思ってございます。
したがって、もともとやらなければいけなかったものと震災によって追加になったものとを合計いたしますと、約六千世帯程度がデジタル対応を要するというふうに私ども推計いたしております。 以上でございます。
確たる統計はございませんが、二〇〇七年度における主要コンビニ四社の収納代行の取扱高の合計は、私ども推計をいたしますと、約六兆円でございます。主要代金引きかえ事業者二社の取扱高の合計額は、約二兆円となっているものと承知をしております。
こういう小さい建物の問題点ということでございますが、私ども推計をいたしますと、これ二百万棟ぐらいあるということでございまして、これをどのような形の優先順位あるいはリスクなどを考えた上で絞り込みをしていくのか、そういったことについてやはり検討をしなければいけないというふうに考えております。ですから、その調査方法あるいは対策方法等々を今検討しなければいけないというふうに考えているところでございます。
○宮澤議員 今の御質問は、附則でございますから、既に再裁定が行われた方ということでございますが、私ども推計をしておりますのは、私どもといいましても、枠組みを我々つくっておりますが、推計自体は政府・与党一体としてやっておりますけれども、年間の再裁定者が三万七千と仮定して、抽出調査の結果、約三割程度が時効にかかるというようなことでございまして、それから、期間が平均寿命二十二年というようなことで、約二十五万件程度
公務員及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定が設けられているんですけれども、この対象になる公務員数は、一般の公務員で四百万人ぐらい、そして教育公務員が百三十万人ぐらい、ダブりを除いても五百万人に上るというふうに私ども推計しているんですけれども、これだけの大掛かりな人々に対して運動の規制の対象というふうにすることはかえって憲法に対する議論を萎縮させるのではないかと思いますが、その点はいかがお
首都直下地震で私ども推計をいたしますと、死者で一万一千人、建物全壊もしくは焼失棟数八十五万棟、帰宅困難者六百五十万人と想定されるほど都市型震災では被害規模が非常に膨大になっておりまして、被災状況の把握が困難となることが懸念されているところでございます。
首都直下型地震の場合には、死者数が最大のケースでも震度は六強というふうに私ども推計しておりまして、震度が若干低いということ。それから首都地域でございますけれども、阪神地域に比べまして全壊した場合の死者率が低くなっております。これも、木造の建築物の割合が阪神地域の場合は非常に高かったということがございまして、そういう違いがあるということに留意をして想定をしたところでございます。
私ども推計をいたしておりますが、第三期と申しまして、来年、十八年四月に二回目の保険料の見直しがございますが、現在の給付費の増加状況を見ますと、三千三百円から今回は四千三百円程度に、このままでは、制度改正がないとしたら上昇すると。
そこで、その場合、まさに委員からお話がありましたように、家畜排せつ物の年間の発生量は約九千万トンというふうに私ども推計をいたしているわけでございます。
ニートの実態把握でございますけれども、詳細な把握は困難な部分もありますけれども、今、先生からお話ございましたように、平成十六年版の労働経済白書で私ども推計をしておりまして、現に働いておらず、働くための準備もしていない若年層の無業者が二〇〇三年におきまして五十二万人程度が存在すると、こういう推計をしているところでございます。
なお、放送局のネットワークの場合には、親局からその次に大規模中継局、それから小規模中継局と順次段階的に整備されることになるわけでございますが、大規模中継局につきましては親局の放送開始後速やかに置局される見込みでございまして、その場合には親局の放送開始から時を置かずしまして大規模中継局までカバーできるのは九割を超えるということになるというふうに私ども推計をいたしております。
(小池委員「どれぐらいですか」と呼ぶ)大体二百三十万人ぐらい対象の学生さんがおられるんですが、今のところ百六十万人ぐらいの方がこの制度を申請したというふうに私ども推計いたしております。こういう手続をすれば、障害になられても無年金にならないといったことにつながるわけでございます。
建設工事の書面による請負契約、これは確実な数字、統計的な数字はないんですが、推計でございますけれども、一年間で全国で三百万から五百万件程度の契約があるというふうに私ども推計しております。この法案が成立することによって直ちにすべての契約が電子的な手法になるということではございませんけれども、考えられますのは、この三百から五百万件のうちの大部分、八割近くは企業間の取引ということでございます。
この結果につきましては六月中には私どもの方に上がってくる、こういうふうに考えておりまして、それを踏まえた上で全国的なベースで私ども推計したいというふうに考えておりまして、七月中には明らかにできるのではないか、こういうふうに思っております。
こんなものについても、私ども推計をして公表したいと考えております。
○政府委員(澤田陽太郎君) 大変難しい御質問でございまして、いろいろな前提を置いて私ども推計いたしてみました。 その結果をかいつまんで申し上げますと、現在中退金制度加入企業から転職している方は累積十七万人というふうに見込まれております。
しかし、この法律案を提案するに当たりまして、民間が一般的に行った調査でもって私ども推計をいたしたのでございますけれども、平成五年度の調査によりますと二千億円ぐらいというのが出ております。それから平成七年度は千八百億円ぐらいというような結果が出ております。
○説明員(阿部修君) 計画外流通米につきましては、統計的に計画外流通米のみの調査というものはないわけでございますけれども、一応私ども推計しておりますところをちょっと申し述べさせていただきたいと思います。 生産量から計画流通米を引きますと農家消費等というような概念のお米が出てまいります。
○岩田政府委員 外航に従事する日本籍船の数でございますが、実は、去年の秋ごろまで一部推計を申し上げまして、二百二十五隻と先生のおっしゃる数字で、私ども推計値も含めるということで申し上げておりました。実際は、これは毎年年央、七月一日現在でそれぞれの船に当たって数を数えております。同じ大きな船でも、時々内航に行ったり外航に行ったりするようなものがあるものですから、当たって数えております。