1990-06-22 第118回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号 ○藤原（良）政府委員 当初から利用する意思なしとするものはすべて投機かどうかというのは、さらにもう少し検討する必要があろうかと思いますが、基本法で土地は投機の対象とされてはならないということになっておりますが、私ども投機的取引と申しますのは、将来他に転売して、その間における地価の上昇による価格差益を得ることを目的として行われる取引はすべて投機的取引というふうに理解しておるわけでございます。 藤原良一