2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
ただ、今回、東北新社からも出ておりますし、先ほども御答弁しましたが、改めて、私ども、情報通信関係の部局中心に百四十四名の課長以上に、全員、全て、東北新社も含めて、改めて、何せ三年前とか四年前で、手帳に残っている人もいますし、記憶で答えている人もいるものですから、そこのところをもう一度しっかりと思い起こして出してくださいということで、今、第三者のチェックを受けながらやっている、こういう状況でございます
ただ、今回、東北新社からも出ておりますし、先ほども御答弁しましたが、改めて、私ども、情報通信関係の部局中心に百四十四名の課長以上に、全員、全て、東北新社も含めて、改めて、何せ三年前とか四年前で、手帳に残っている人もいますし、記憶で答えている人もいるものですから、そこのところをもう一度しっかりと思い起こして出してくださいということで、今、第三者のチェックを受けながらやっている、こういう状況でございます
まず、開けていただきますと、二ページでございますが、私ども情報サービス産業は、情報システムをつくる、あるいはソフトウエアの開発を行う、そういう事業者で構成をされております。
私ども、情報提供も含めまして、しっかりまた議会の皆さんにお役に立てるように努力をしたいと、こう思っております。 あわせまして、ブリーダーを含む、犬、猫を販売する、事業にする皆さんは、都道府県等の登録を受けなければならないというふうにされておるわけであります。ただ、登録という形でありますけれども、登録後も五年ごとに審査を受け、その更新を行う必要があるということであります。
サイバーセキュリティーを確保する観点では、サプライチェーンリスク、先ほど来、委員の御指摘もございます、防衛大臣の御答弁の中にもございましたが、特に私ども、情報システムの場合のサプライチェーンは、事前にチェックをするときだけではなくて、実は、情報システムを事後に、例えば、具体的に皆様のお使いのパソコンはアップデートというのがかかります。事後に特性が変わる、こういう非常に大きな特徴を持ってございます。
今の五千万円以上ということでございますけれども、私ども、情報処理実態調査というのをやっております。その調査をもとに算定していきますと、全ての企業の中で、大体四〇％強の企業がこの五千万円以上のＩＴ投資を行っており、その中の資本金一億円未満の中小企業に限った場合、約一五％の企業が年間五千万円以上のＩＴ投資を行っているということでございます。
今回の再発防止策の中で、私ども情報公開査察官というのを新設いたしました。昨日私が任命をさせていただき、早速今その動きがスタートしております。
先生方からの諸要求、多々いただいておりますけれども、私ども、情報公開法における不開示情報に該当するか否かを考慮しながら、可能な限り対応させてきているところでございます。 御指摘の森友学園から提出されました要望書でございますけれども、御指摘のとおり、事業計画の概要、利用計画書、決算書類、収支計画などが添付されてございます。
伊江村の島袋村長は、ことし九月にも沖縄防衛局を訪れ、米軍予算といえども情報提供がないままに着工されたことは遺憾だと滑走路の工事が始まったことに遺憾を表明して、工事内容が示されないままに工事されるのは看過できず、工事の中止を求めてまいりました。その立場に変わりはないということを幾度も村長は繰り返しております。 地元の協力は得られていないどころか、不安が拡大していくばかりであります。
私ども情報にかかわっていた者は、その情報を公開しなければいけない場合におきましては、よく、サニタイズをすると。サニタイズという片仮名、英語でございますが、例えば数が幾らというとき、ア・フューとかサムとか、あるいは数十とか数百とかということで、いわゆる本当の、正確なことではなくて、一定の一つの範囲内でその数字を、数字といいますか文書を表現する。
官房長をヘッドといたしまして、今回のケースですと、年金局それから私ども情報政策担当参事官室が連携をいたしまして、さらに、私どもを窓口といたしましてＮＩＳＣと対応をしていくというような体制でございます。
私ども情報政策担当参事官室では、五月八日に、統計情報部に対しまして不審な通信を行っているシステムの特定を依頼いたしました。統計情報部では、どのシステムが不審な通信を発信しているかを特定するため、ログの解析を実施しております。
また、これも御指摘ございました他の学会もあるわけでございまして、認知症に関する専門的な知識を持った医師の育成について検討や取組が行われていると私ども情報を入手しておりますし、またいろいろな協議を行っているところでございます。
御指摘の線維筋痛症につきまして、加齢との関係性、また、要介護状態などとなる割合が高いといった特定疾病の要件を満たしているという状況につきましては、私ども、情報は現時点で得ておらないところでございまして、そういう点で、現時点で特定疾病として追加するということはなかなか難しいことがあるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
ただ、今のところ、私ども、情報端末で、まさに委員御指摘ございましたように、出荷段階から故意にバックドアが仕掛けられて情報が不正に取られるという具体的な事案については、残念ながら報告を把握をしていない状況でございます。
専門家の評価でございますけれども、調査対象年齢の構成、超音波検査の特性を考慮して、福島県民健康調査とほぼ同様の結果ということでございまして、専門家の意見と同じく、原発の影響は考えにくいと考えているところでありますが、今後ともこういった不安に対しては私ども情報提供をしっかりさせていただいて対応してまいりたいと考えております。
○参考人（吉田数博君） その件に関しましては、私ども情報をいただいておりませんので分かりませんでしたが、もし十三日にそのデータがあるとすれば避難の方法等が変わったと思います。
今私ども、情報を収集して、その情報についてはできる限りお伝えをさせていただいておりますが、中身については、これは実際に我が国との関係どうなるかということは、まさにこれは協議をしていかないと分からないわけでございますので、そういった意味では、今現時点でその農産物に対する具体的な個別の影響等についてお示しをするということはできない状況であるということは御理解いただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の四つの約束につきまして、その実現に向けまして、私ども、情報公開の徹底あるいは発電所の安全確保等々に全力で努めてまいったつもりでございます。
○松本（剛）国務大臣 まさに交渉の進捗について私ども情報を収集いたしているところでありますが、さまざまな議論が行われているようですので一概には申し上げられませんが、先ほど西村委員がおっしゃったように、十一月にもし一つまとまるとすれば、当然それよりは一定程度早い段階でなければ議論に参加をしたということにはならないというふうに考えられると思っております。
現在、外務省におきましては、私どもの方から関係省庁と緊密に連携をさせていただいて協力をして、これらの個別の分野の各々について交渉参加国が目指している内容や水準を情報収集等からいろいろと私ども情報は総合すると同時に、交渉参加国間の既存のＦＴＡや関連規定の内容、水準、こういったものも併せ検討をいたしまして、今の交渉の状況を私どもの方でも把握しようとしております。