2007-05-22 第166回国会 参議院 法務委員会 第13号
これは本当に私ども思い切ってやらせていただいた非常に画期的なことであって、少年法の中でその調査段階において付添人という地位を、法的地位を創設させたということをまず御理解いただきたいということと、まあそういう私ども思いでやっておりますので、警察の方もこういう選任権というものについて、もちろん警察はしっかり分かってなきゃいけませんし、そして少年との調査のかかわり合いの中で私どもは、やはり警察にはこういう
これは本当に私ども思い切ってやらせていただいた非常に画期的なことであって、少年法の中でその調査段階において付添人という地位を、法的地位を創設させたということをまず御理解いただきたいということと、まあそういう私ども思いでやっておりますので、警察の方もこういう選任権というものについて、もちろん警察はしっかり分かってなきゃいけませんし、そして少年との調査のかかわり合いの中で私どもは、やはり警察にはこういう
これに対しまして、今般のエネルギー関係の税の見直しに当たりましては、電気事業者の税負担、ひいては電気の使用者の方々の負担ということにも私ども思いをいたしまして、石油税の見直しにつきましては、電力業界で平成十五年度の場合でおおむね百億円程度の負担増ということになろうかと思いますが、他方で電促税につきまして所要の減税を行いますので、差し引きその負担は大きいものにはならないというふうに考えております。
ただ、私ども思いをいたさなければいけませんのは、やはり地方財政トータルとしても財源不足という状況の中で、特例地方債ですか増発をしたり、交付税特別会計で借り入れをしたりして財源の調達をしている。
実は、昨年の十二月の段階で、まず政府が私ども思いも寄らなかった国会決議に反するこの合意受け入れに際して最初に配られたのは、調整案の骨子ということで一枚紙。御記憶かと思いますが、これについては、実は合意の具体的な内容について甚だ不十分な文書だったものですから、これも再三の私どもの要請によって後で届けられたというような経過がございます。
全体の中におきまして、需給計画の中に、果実をめぐる状況というものを十分私ども思いを込めたつもりでございますが、現段階におきましては、当面需要に見合った生産を確保するという、摘果を強力に推進することにしております。また農家の方々もそれをめぐって、これも先生が御指摘でございますが、意欲を燃やしていられるわけでございます。
その間連日、外務省あるいは郵政省におきまして、新しい電電改革三法の精神なりそれに基づく政省令の問題等についての考え方を説明したわけですけれども、予想以上にまだ理解が不十分であるということに私ども思い至りまして、大臣が改めて二月の半ばに事務次官に下命されまして、もう一度基本的にアメリカ政府並びに議会の要人に直接会って電電改革三法の趣旨から説き起こしてこいということを申し渡されたわけでございます。
○小倉参考人 ただいま御質問の中にございましたように、いま五十八年度中に一兆円の増税を図るという措置は、私ども思い浮かびません。
いろいろないままでのいきさつも私ども思いをめぐらしますと、なかなかこれはたいへんな問題だと思いますので、その辺の解決の見通しがあるのかないのか、大臣には自信がおありになるのかどうか、その辺もう一ぺん御答弁いただきたい。
しかし一面で、やはり人間としての集団でございますから、人間としての集団、それはいわゆる力だけであるいは規律だけでこの団結ができるものでないこと、これまた私ども思いをいたさなければならないと思います。これは言うまでもなく人間としての愛情、その愛情のもとにおいてまず団結ができるんだ、その団結を組織化する、そのためにやはり規律が守られる、そういうことでなきゃならないと、かように私は考えております。
○国務大臣（内田常雄君） 児童福祉施策の充実に対する私どもの考え方に対する御激励につきましては、これは全く大橋さんのお考えと私ども思いを一にするものでございまして、私は大蔵大臣を兼任はいたしておりませんけれども、社会福祉ということについては、私は、厚生蔵従であるべきだ、厚生省がまず主体であり唱道者であって、大蔵省は財政の立場からそれについてきてもらえばいいものであって、私は、大蔵大臣の考え方をもって
したがいまして、電電公社が株式を保有しておりますその株式につきましては、議決権をりっぱに持っておるわけでございますが、これの行使のあり方といたしまして、従来、いま申しましたような改正の理由等にも私ども思いをいたしまして、会社の選任する者に委任をする、こういう形でやっておる次第でございます。
これが今日までおくれました理由でございますが、これは実は私ども思いもかけないようないろいろな障害が出てまいったのでございます。
○鈴木国務大臣 未帰還者の調査、究明につきましては、ただいま河野さんがおっしゃるとおり、留守家族の方々のお気持ちに十分私ども思いをいたしまして、具体的な調査を今後もねばり強く実施をしていかなければいけない、このように考えておるわけであります。
しかし、ＩＬＯの条約批准、これはどこまでもただいま指摘されるごとく、国会の審議であり、そうしてこのＩＬＯを批准することによって労使間の関係に非常な一転機を見出す、これが労使双方の不信感をなくす一つのきっかけにもなるだろう、こういう点に私ども思いをいたさなければならない。でありますから、いわゆる国会の審議の場というものについて、この問題の重大性を十分認識していく。
ましてやアメリカにおいては、現在、日系米人あるいは多くの同胞が在住し、また、各国のそれぞれの民族がいるアメリカの国内における状態を予想するときに、私ども思い半ばに過ぐるものがあるのであります。同胞たちがどういう気持ちで、また、国際的にどういう反響を持つか。すでにアメリカにおいてはケネディ大統領が銃殺されるというその直後、こうしてわが国においてこういう事態が起きる。
○説明員（武田誠三君） 食糧庁の職員の問題でありますが、統制撤廃ということの段階まで実は私ども思いをいたしておりませんので、すぐ職員をどこに回すというようなことは、具体的には何も実は考えておりません。しかし、現在おります職員が非常に余ってきているかということにつきましては、私どもとしては、米にしても麦にしても、その扱っております量はさして変っておりません。
一つの会社の首脳者の、組織としての和衷協同のできる人事ということを指されておるのでありまして、ここに当然会社の会長、或いは社長、更に取締役、全般の協同的な態勢を作らなければならんということに、三歳の童子といえども思いをいたすのであります。
○早稻田柳右エ門君 まことにごもつともな御説であり、かくまで熱心に御論議いただきますことは、まことに感謝にたえないわけでありますが、委員長はこの道の先覚者であられるそうでありまして、私などからあれこれ申し上げると、かえつておしかりをこうむると思いますが、しかし御説のような点に私ども思いをしております。