2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
今後の双葉郡の八町村の将来に向けての自立というのは極めて重要なことでありまして、私ども復興庁のまさしく政策そのものでございます。そういう視点からは、今後も、地元の各自治体の特徴を十分踏まえて、また御意見を十分に伺いながら、より良き方向の流れをつくり上げていかなければならないと思っております。
今後の双葉郡の八町村の将来に向けての自立というのは極めて重要なことでありまして、私ども復興庁のまさしく政策そのものでございます。そういう視点からは、今後も、地元の各自治体の特徴を十分踏まえて、また御意見を十分に伺いながら、より良き方向の流れをつくり上げていかなければならないと思っております。
聞いております三月一日時点の数字で申し上げますと、住居、今、未確保の方が七十一世帯ということでございまして、その中でも、戸別訪問などをして、自力で住居を探すことを意思表明をした方もいらっしゃいますし、今いろいろ相談をしている中で、福祉関係の支援が必要なのでその相談をしているという方などさまざまな方々がいらっしゃいますので、あと残された二週間余りでしょうけれども、そういう中で一生懸命、県あるいは私ども復興庁
なお、私ども復興庁では、民間の方の派遣とか、それから、期間的に、一定の期間の期間業務で現地に入っていただく方等ございますので、それぞれ個別の方の任期はそれぞれそれに応じて定められているということでございますので、全員が三十二年度末までということではございません。
私ども復興庁、それから文部科学省さんと連携しまして、一つは、被災した児童生徒の皆さんの心のケアや教職員の方々に対する研修、保護者などへの助言、援助などを行うスクールカウンセラーなどの派遣事業を行っております。また、被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のための教職員定数の加配措置を行っております。
復興庁の予算の中で何か支援ができるメニューはないかということでございますが、私ども復興庁では、被災地の事業者の方による新商品やサービスの開発などを支援するため、事業者側のニーズに応じて専門家を派遣し、実務的な指導、助言などを行う事業を実施しております。この事業は新年度予算にも計上してあります。予算が成立した際には、支援案件の公募を開始する予定でございます。
そういう意味では、私ども復興庁としても、民間と行政の力をどう連携していくか、そして融合していくかということに今力を入れて取り組んでいるところでございまして、新しい東北ということの実現に向けて、さまざまな民間の取り組みへの支援を行う、あるいは企業、自治体、ＮＰＯの連携の場というもの、この東北被災三県でさまざまな場を設置させていただいております、官民連携推進協議会といいますけれども。
さらに、私ども復興庁の所管する予算に被災者支援総合交付金といったものがございます。この交付金の活用によりまして、子どものケアセンター等において、児童精神科のお医者さんなどによります巡回相談ですとか心のケア相談会の実施、さらには、心の復興といった観点から、一人親家庭のお子様を含めまして、被災者の方々が生きがいを持って前向きに暮らしていただくための活動などを支援してきているところでございます。
私ども復興庁も、仮設住宅での心身のケア、また新たなまちづくり、なりわいの再生などに経験、ノウハウを有しておりますので、今後の対応状況を見きわめながら必要に応じてこれまでの蓄積してきた知見を生かしていくことで、御指摘の東日本大震災の教訓を引き出して熊本の被災地につなげていく、その役割を果たせればと考えているところでございます。
仮設住宅から公営住宅への移転に対する費用にという質問でございますが、私ども復興庁は、やはり市町村が地域の実情に合わせてそれぞれ取り組みやすいようにということで、取崩し型の復興基金、それを市町村ごとに使えるように弾力的に交付をして使っていただいているところでございます。
この後、私ども復興庁といたしましては、関係者からまたヒアリング等をさせていただきまして現場の課題を吸い上げて、市町村の現場を支援してまいりたいと思っております。
今御指摘の長期避難者の方の生活拠点、私ども、町外コミュニティーという言葉を使っておりますが、避難元の市町村、そして、受け入れていただきます受け入れ市町村、それから、全体を、広域を担っていただいております県と私ども復興庁とが協議を個別に、受け入れ自治体ごとに協議をしております。 その際には、まずは、中核となります公営住宅の整備、さらには、その周辺の道路や学校施設の整備なども必要になってまいります。
それで、最終的には住民の判断に委ねるということは大事なんでありますけれども、判断するに当たっての情報はきちっと提示するということで、これは復興庁の立場からいきますと、地域住民、周辺住民の考え方に即した必要な情報は何かということについてはきっちりやっぱり考えながら私ども復興庁としては関係機関にもいろいろ働きかけをやっているつもりでありますけれども、これからもやらなくちゃならないと考えております。
申請が上がってきたら当然素早く認定をいたしますし、それ以前に、こういう企業の活動が被災地域で積極的に行われるような、東京で担当の、私ども復興庁にも担当の部屋をつくって企業との連携を被災地に持ち込むような動きもしてまいっているところでございますので、引き続き努力してまいりたいと存じます。
今、全体として六割の人の申請書が上がってきているといいますが、四割の方、実は、この方々をどういうふうにするかということは、東電にもしっかり考えていただかなくちゃならない課題であると同時に、私ども復興庁、政府も考えなくちゃならない大きな課題であるというふうに私自身は認識しております。