2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号
ただ、これは黒川氏に対する不利益処分をするという関係でございますから、不利益処分となる根拠事実につきましては、不利益処分をする私ども役所の側において立証する責任がございます。
ただ、これは黒川氏に対する不利益処分をするという関係でございますから、不利益処分となる根拠事実につきましては、不利益処分をする私ども役所の側において立証する責任がございます。
これは一つ画期的なことでございますが、各政党に対して、私ども役所として、私と政務三役が、年内に、昨年、数値目標設定やポジティブアクション導入に向けた御要請を実施させていただきました。御党も含めてでございます。
それから、私ども役所そのものとしても、全てを外国人技能実習機構に任せているわけではございませんで、実地調査、特に監理団体それから実習実施機関、問題の端緒をつかみましたところにつきましては、職員が赴いて詳細な聞き取りを行うなどということの体制もまた強化をしていきたいと思っております。
今後は、こうした研究成果あるいはヒアリング結果などを踏まえつつ、まずは私ども、役所の中で必要な検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣 福田自身の方から反論として出てきた反証というのを私ども役所の方で調査をさせていただいた反論では、向こう側の言い分に対してこちらからの反証というものは、福田次官からの反証というものははっきりしたものが出てきておりませんでしたので、その段階で、私どもとしては、長引く、少々時間をかけてやるというのは、御本人に対しての、個人の尊厳等とかいろいろプライバシーの問題もありますので、なるべく早くということから
これは本人が提訴すると言っておりますので、その点との絡みがございますので、ちょっとはばかられますけれども、ただ、私ども役所でやる調査、人事院規則にのっとってやらなければいけない調査をする上では、声色がわからないからとかいった入り口でとまっているということは許されないと思いましたので、それについてはもうそうであるという前提で調査に突き進むということを申し上げております。
ぜひ、この売却につきまして会計検査院からの御指摘というのがあっておりますので、これはきのう、おとといと参議院、さきおととい、その前が衆議院と、予算委員会においても審議が行われましたときにも申し上げたとおりなので、今後、会計検査院からの御指摘を踏まえて、こういったことは二度とないようにきちんとやっていくという話を踏まえまして、今後とも、御質問があれば丁寧に御答弁をさせていただきますと同時に、私ども役所
それは、確かに定性的には言えぬことはないと思いますけれども、額としてそういうような、言えるかもしれないじゃないかみたいな予算を私ども役所で組むわけにはいきませんので、少なくともこの十年間で、今の三%のやつでいきますと約二十二兆円ぐらいの増収、税金の話で二十二兆円ぐらいの増収ということを見ておりますので、これ以上の増収をというのを期待できるかといえば、先ほど、景気というか世の中が急激に変わっていっているときには
今回のこういった一連の開催に当たりまして、私ども役所というか観光庁だけじゃなくて、まさしく民間企業の方々の協力を得て、そのノウハウ、目、目を活用させていただきました。観光庁としては、観光によって地域振興を進めていくという観点からも、今後ともこういった民間の視点を取り入れた形でより効果的に施策を継続していきたいというふうに考えております。 以上です。
○参考人(古川貞二郎君) 一つは、税収の使い方をどう考えていたのかということ、あるいは考えているのかということだと思うんですが、率直に申し上げまして、私ども役所に入って、私、昭和三十五年に入ったんですが、本当に社会保障、年金とか医療の充実というか、そういったことで一生懸命で、本当にもう率直に申し上げて、税収がどう使われているかのその結果のことは非常に無関心だったことは事実でございます。
いずれにしましても、私ども役所といたしましては、指定の際にはいろいろと関与することはあるわけでございますが、一旦指定がされた後には、配分の基準でございますとか対象費用は中央共同募金会の中にございます民間人によります配分委員会で決定ということになってございます。
平成十九年以降は、民間でできることは民間委託する方向でこれらを見直すということで、入札も、競争入札、さらには総合評価方式等々に切りかえてまいるところでございまして、今、国交省が全国に一千九十二抱える公益法人の見直しの中でも、当然ながら事業仕分けの対象ともなっておりますし、また、私ども役所の中でも、みずからこれはしっかりと見直していく範囲として、抜本的な対応、改革を進めてまいりたいというふうに考えております
しかし、この人たち以外も含めまして、数多くの民間の方々が私ども役所を訪ねていただきまして、いろいろなアドバイスあるいは情報分析等、お伝えをいただいております。これらを一つ一つ、役所の組織と相談しながら、今追跡調査をして、格別不自由ではないとは思っております。
今おっしゃるように、値引きして物を売る、これはだれでもやれることでありますが、これは、こういう経済情勢の中で社会全体が落ち込んでおるときですから、ここで何か手だてをということから始まったわけでありますが、今おっしゃるように、値引きだけではなくて、もう一歩突っ込んだところ、これは、経営者の皆さんや、またそれにお勤めになっておられる方々、また私ども役所、経済界、一体になってこれからの対応を考えていきたい
これを、私ども役所はもちろんでございますけれども、民間の企業にも広く流布しまして、一緒に勉強会やりながら少しずつ改善をしておるということが実態でございます。そういった中で、かなりの多くの企業が環境報告書を作り、その中で環境会計ということを各社なりに工夫してやっていただいておるというのが現状でございます。
どうも、文部科学省を別に褒めるわけじゃありませんが、私ども、役所が整理してそれなりに秩序立って書かれていた提言を見なれているんですが、あちこち弾は撃っているけれども、非常に系統性というものを感じられない。例えば今の一〇%増と、教科書を薄くする、ITを入れるというのとどういう関連があるんですか。初中局はどう受けとめて、その政策化をするんですか。
それから、私ども、そういう普及啓発のほかに、予算の大きな点でございますけれども、特に農水省の場合には、生産、流通をしまして食卓にという一連の段階をそれぞれ所管しておりますので、そういう私ども役所の特殊性に応じまして特に食育の実践に重きを置いた活動も普及啓発と一緒にやっております。
したがいまして、さらに調査の対象を広げて、事実解明について私ども役所の側も努力していく必要があるというふうに考えております。
ですから、そういうことを考えると、個人の中で、そういう個人の国際取引というものに割となれていらっしゃる方とか、あるいは特に自己防衛ということでそういう措置をとっておいた方がいいじゃないかというふうにお考えになる方もいらっしゃるのかなと、私は委員のこの御質問の通告を受けたときにそんなことも頭に描いたわけですけれども、いずれにせよ、こういう注意喚起をしているというのが私ども役所の今行っているところでございます
○麻生国務大臣 確かに、国連安保理のためだけなんというのは、ちょっと見え見えでさもしいというのはごもっとも、その種のことを言ったことは私ども役所としてはないんですけれども、その種のものが見え見えに見られてはとてもじゃないけれどもこれはだめだと思います。ただ、資源だけに見え見えになったような中国もちょっとぐあい悪いかなと思ったりもしないでもありませんけれども。