2007-06-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
そういった観点から、私ども、建設業者に対しまして、関係法令の遵守について周知徹底を折に触れて図っているところでありますし、アスベストの除去現場におきまして適法に手続や作業が行われるということが大切だと思っております。
そういった観点から、私ども、建設業者に対しまして、関係法令の遵守について周知徹底を折に触れて図っているところでありますし、アスベストの除去現場におきまして適法に手続や作業が行われるということが大切だと思っております。
私ども、建設業者みずからがそういったことをやれば問題外になりますけれども、そういった人たちを使ったというようなこともあわせて必要に応じて監督処分等の対象にしたいと思っています。 ただ、そういう取り締まりで自動的にやっていくというのが基本ではあろうかと思うわけでありますが、昨年、建設省で九七建設リサイクル推進計画というのをつくったのであります。
私ども建設業者を指導、育成する立場にございますけれども、元請の建設業者とダンプ事業者の方々との間の契約ということになろうかと思います。この問題は、基本的にはもちろん民間同士の契約ということになりますが、私どもとしましても、建設工事を適切に実施するという観点ももちろんございます。
○風岡説明員 私ども、建設業者を指導監督する立場でございますが、今回の件につきまして大変重大なこととして受けとめておりまして、早速、先日でございますけれども、業界団体七団体の長を呼びまして建設大臣の指示事項を伝達するというような措置を講じております。
これによりますと、代金の支払いでござますけれいども、建設業者の場合は元請になる場合と下請になる場合、両方立場がございますので、注文者からの受取条件といたしましては四十日未満が約八五・七%ぐらいになっております。
現在のところ、確かに建設単価の問題等でいろいろ労務者にしわ寄せがあるのじゃないかというようなことも、業者自体もいろいろ検討いたしておりまして、根本的な問題といたしましては、今元請オンリーでやるというようなシステムをとるわけにはちょっと参らないと思いますが、下請に対する系列化とか、あるいはその間の権利義務関係を明確にするというようなことでは、私ども、建設業者に対して、いろいろと契約約款の問題とか、下請
今回の会計法の一部を改正する法律案は、国の行なう各種の契約の制度について改正を行なおうとされているものでありまするが、私ども建設業者の数多くのものは国を相手として請負契約を行なっておりまするので、請負を含む国の契約制度の改正に関しましてはきわめて大きな関心を持っておるのでございます。また、これにつきましては、私ども協会はたびたび意見を関係方面に申し上げてきたところでございます。
また、私ども建設業者も、これにこたえるべく、私どもの仕事を通じて企業の合理化をはかり、公共の福祉の増進に寄与するべく常に努力を、いたしておるところでございます。
それから資材も物によっては現地の物を調達しなければならぬといろことになりますと、残念ながらまだ私ども建設業者はそれだけの十分な経験を海外で持っておりませんので、勢い最近までは、現在でもそうでございますが、やはり長年経験を持っておられる主として貿易商社の力を借りつつ、主として国際入札、あるいは現在まではほとんど賠償工事でございますが、そろいう方面に協力をしておるわけなんです。