2015-05-13 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
この実施に当たりましては、私ども廃炉・汚染水対策チームも、四月二日、五班に分かれて現地に乗り込んで現地調査を行うとともに、項目の洗い出しや対策の必要性等について助言を行うなど積極的に関与してまいりました。その取りまとめ結果が四月二十八日に東京電力から報告がございました。 この中では、水に関する百五十九項目、ダストに関する三十一項目、合計百九十項目のリスクを抽出しております。
この実施に当たりましては、私ども廃炉・汚染水対策チームも、四月二日、五班に分かれて現地に乗り込んで現地調査を行うとともに、項目の洗い出しや対策の必要性等について助言を行うなど積極的に関与してまいりました。その取りまとめ結果が四月二十八日に東京電力から報告がございました。 この中では、水に関する百五十九項目、ダストに関する三十一項目、合計百九十項目のリスクを抽出しております。
この作業は、東京電力任せにするのではなく、私ども廃炉・汚染水対策チーム事務局が主体的に関与を行いまして、今現在、鋭意作業を続けているところでございますけれども、今後も引き続き国が前面に立って汚染水対策進めてまいりたいと思います。
震災以降、いろいろな規制制度の変更がございまして、私ども、廃炉会計制度の見直しを行っております。解体引当金の未引き当て額を運転終了時に一括費用処理するのを変えて、運転終了後も十年間で積み立てるようにしたとか、あるいは原子力発電設備におきまして、格納容器、使用済み燃料プール等、廃炉作業上に必要な設備については引き継き減価償却を続けるようにするということでございます。
まず、廃炉に関する費用の御質問でございますが、基本的に私ども廃炉に当たって必要な費用ということでまいりますと、例えば原子力発電所を解体するための解体引当金というものがあります。
したがいまして、現段階でこれをどのように発電コストの中に組み入れていくべきかにつきましては、上記の検討結果を踏まえて私ども廃炉コストの見通しが得られた段階で判断をすべき問題だというふうに考えております。