2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
このごみの中身の調査というのは、容器包装リサイクル法ができてから、私ども、市町村と一緒に、細かい組成分析の調査というのはもう手法として確立しております。
このごみの中身の調査というのは、容器包装リサイクル法ができてから、私ども、市町村と一緒に、細かい組成分析の調査というのはもう手法として確立しております。
○高原政府参考人 私ども、市町村に対して一定規模以上の納品をされておりますベンダーに準構成員として入っていただいているわけでございますが、そのほかにもオブザーバーとして入っていただいている会社もかなりございます。
その後、有識者の検討会や昨年六月の骨太の方針二〇一八において無償化の具体化が進められてきましたが、昨年十月に至るまでの間、財源論を含む制度の全体像について、現場を預かる私ども市町村には何らの説明等もない状態が続いておりました。
○内藤政府参考人 私ども、市町村別の寄附金の受入額等については承知をしておりますけれども、今議員御指摘の形での数値は把握はしておりません。
その法案の中身は、子供といえども市町村の住民でもあるし、通学の安全計画というのはやはりそれぞれの市町村がしっかりと立案をして対応していくものだと私は思っておるものですから、これは未来の人材ですから、やはりそこはよりしっかりと安全確保に努めていくという法案でございますので、これは与党とか野党の問題ではありません。
なお、私ども、市町村の担当者の方がしっかりやっていただくということが基本だと思っておりますので、市町村に対しまして、本省の人間、農政局の人間を派遣いたしまして直接制度の説明なりをするとともに、特に、担当者の方が本気になっていただくためには、市町村の首長さんがその気になっていただくというのが大事だということでございまして、主要な振興山村を抱える市町村の首長様方がメンバーになっておられます全国山村振興議員連盟
さらには、クラウドの取り組みを進めておりました団体の分析を行いまして、昨年八月に事例をお示しして、それを参考にしていただくと同時に、私ども、市町村長に直接お会いしてクラウドの導入というのを勧めておる。そういったことをやっておりまして、その結果、新たに三百団体の地方公共団体がクラウドの検討を進めております。 したがって、まず、そのクラウドの検討が進んでいる団体の後押しをしたい。
そして、そのことによって国も、私ども市町村国保に対する財源措置や被用者保険に対する財源措置とか様々な形で、いろいろと困難を極めている、また頭を抱えている問題があるわけですから、国に余り余っている財源があるのであれば別でありますけれども、そのことを考えた場合、最終的な課題としてやはり取り組む必要があるんじゃなかろうかなと、私個人的にもそう思います。 以上です。
○参考人（渡邊廣吉君） 先ほども意見の中で申し述べさせていただきましたけれども、実質的に都道府県が保険者となって、そして、より住民に近いいろんな所掌事務については当然私ども市町村がこれまでどおりそれを行っていくというのが原則だと思っております。 ですから、その原則論に立ちながらも、資格審査とか保険給付、これは現在も私ども保険者として各都道府県に国保連合会という組織を取っております。
ただ、先ほど申し上げたように、国保そのものについては私ども市町村が国保会計を担っているわけでありますので、そういう現状からすると、脆弱な財政基盤の中に国保財政を担っていることでありますので、非常に厳しい財政環境にある。
そのために、私ども、市町村レベルで見ますと、なお全国に自治体数で千八百ほどありますし、先生の御指摘の長野県でも八十ぐらいあるということで、大変小さなところがございますから、そういうところの地域医療を守っていく、国民健康保険を守っていくという観点からも、都道府県がこの国民健康保険の運営、特に財政運営に参加をしてもらうということが非常に重要なことだと考えているところでございます。
ただし、委員御指摘のように、特別、ほかの目的があって御迷惑をかけているような事例があるとすれば、私ども、市町村ときちんと連携をしながら把握をしてまいりたいというふうには考えております。
当市では、国、県の制度資金を最大限活用しながら、強い経営体や農家を育てるために、農業者の方々や農協などと一緒になって考え、応援するのが私ども市町村の役目かなというふうに感じております。 次に、十七ページをお開きください。十七ページは、平成二十五年度の農地・水保全管理支払交付金の取り組み状況となっております。
そういう中で、私ども、市町村の方から一定の仕組みの中でこういったデータをいただいていますので、どこまで認知症かどうかということでとれるのか、市町村の事務負担の問題もございますので、ちょっとそこは検討させていただいて、いずれにしましても、大事な御指摘だと思いますので、公正公平な認定制度になりますように努力をしていきたいと思います。
その三日の勝負をどうするかというときは、事前の、日ごろの対策ができていなければ、私は、知事といえども、市町村長といえども、対応のしようがないと思うんです。 その点を、今度の国土強靱化ということの議論を通じて、災害に対してどう向き合っていくかということに大方の国民の皆さんの御参加をいただく、御協力をいただく、そのことが一番大事じゃないかと思っております。
私ども、市町村の分別回収の参加が、何回も申し上げておりますけれども、極めてキーになるものだと思っておりますので、例えば小型家電を集める際の初期投資を支援するという意味での実証事業の募集とかあるいは実施、さらには、先ほどから申し上げております説明会の開催等を更に進めまして、参加意向のある自治体の背中を押すということとともに、まだ参加をどうしようかなと悩んでおられる自治体の方々にも参加を促していくといったような
今回の交通基本法の制定によりまして、法制上あるいは財政上の措置を講じなければいけないという条文がしっかりと盛り込まれているということは、私ども市町村にとっては大変ありがたいことだというふうに思っております。 以上で私からの意見陳述とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○國定参考人 私ども市町村から見た交通施策に対する財政措置ということでありますが、正直なところ、これまで、とりわけデマンド交通のような新しい地域公共交通に対する補助制度というものは、毎年毎年かなり制度設計が変わっているというのが実情でございまして、なかなか先の見通しが見えない状況が現状でございます。
ただ、私ども、市町村が今さまざまな多重防御という考えのもとで町づくりをやっておりますので、道路をかさ上げするとか、二線、三線を引くとか、そういったことの中で、企業の御不安というものを下げていくということ、町づくり全体としてそれを考えていくというのも一つあろうと思います。
その内容につきましては、六月十日だったと思いますけれども、私ども市町村に説明しておりますので、今回の方針については十分理解いただけるというふうに期待しております。
そして、もし必要であれば、当然、私ども、市町村長、知事からこういう造成の声をさらに上げていただきたいと思います。 そして、実は、被災地が大変広いですから、今までの震災のように、さまざまな義援金がたくさん集まるという、その規模だけでは多分この基金の造成は難しいと思います。かなり国が支援しないと難しい。そういう中での今回のお願いということになります。
遠路御来道を賜りました中井委員長さんを初めといたしまして各委員の先生方には、日ごろより、私ども市町村に御支援をいただいておることに対して、深く感謝を申し上げる次第であります。 私は、市町村の立場から、特に地方財政あるいは地域の活性化の課題について申し上げたいと思いますが、今ほど知事からお話ございましたように、まず、北海道、全国的にもそうでございますが、局地的に集中的に豪雪がありました。
国民健康保険は、農林水産業や商工業などの自営業者を中心に、私ども市町村が保険者となり運営する医療保険制度であり、昭和三十六年に創設されて以来五十年近くが経過しております。