1999-08-03 第145回国会 衆議院 法務委員会 第26号
というのは、九〇年の改定のとき、カラバオの会としては、大変なパニックに陥った人たちを静めるのに、私ども市民団体が二本の電話で三カ月間鳴りっ放しという状態で電話相談を受けなかったら、多分入管の職員の中に過労死者が出ただろうと私たちは内心思っているのですけれども、そういう無理な取り締まり重点だけの改定を重ねてきた。 今回は、そのどちらもほとんど効果がない。
というのは、九〇年の改定のとき、カラバオの会としては、大変なパニックに陥った人たちを静めるのに、私ども市民団体が二本の電話で三カ月間鳴りっ放しという状態で電話相談を受けなかったら、多分入管の職員の中に過労死者が出ただろうと私たちは内心思っているのですけれども、そういう無理な取り締まり重点だけの改定を重ねてきた。 今回は、そのどちらもほとんど効果がない。
そのために、私ども市民団体といいましょうか、ＮＧＯの側からは、このような抜け道がある、このような抜け道を許しては、何のための会議、何のための議定書づくりなのかという問題提起をしばしばしてこざるを得ない状況にあります。
○参考人（廣瀬透君） ちょっとこの点につきましては、私ども市民団体からの告訴も受けておりまして、明確な返答を差し控えさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
まあいろいろお伺いしたいことはありますけれども、もう時間もありませんし、もう皆さんもお疲れでしょうし、最後に一つだけ申し上げておきたいんですが、もしいまの情勢だというと、どうも何だかこのままで来年の参議院の地方区も迎えることになりそうだという感じがするんですけれども、もしそうだと、その後でまた今度は参議院のアンバランスも憲法違反という提訴が出てくる、いや、私ども市民団体はこれやろうとしているんですよ
四月十四日の最高裁の違憲判決は、私ども市民団体が有権者の立場で、四十七年の衆議院の選挙での千葉第一区の議員定数は憲法十四条の平等の原則に違反しているので、当選は無効だと提訴したのでありますが、これに対して十五名の裁判官のうち十四名が憲法違反だと認めましたが、この過半数の八名が公衆の利益のために選挙は有効とするという判決だったことは御承知のとおりです。