2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
そして、機能阻害行為についての勧告、命令の仕組みでございますけれども、まず、私ども、審議会にお諮りをした上で勧告をさせていただくという仕組みでございます。その上で、命令をさせていただきますときには、これ、命令に従っていただけない場合は刑事罰の対象になるわけでございますけれども、その名宛て人の方には対象となる行為が明確にお示しされると、こういう仕組みでございます。 以上でございます。
そして、機能阻害行為についての勧告、命令の仕組みでございますけれども、まず、私ども、審議会にお諮りをした上で勧告をさせていただくという仕組みでございます。その上で、命令をさせていただきますときには、これ、命令に従っていただけない場合は刑事罰の対象になるわけでございますけれども、その名宛て人の方には対象となる行為が明確にお示しされると、こういう仕組みでございます。 以上でございます。
○政府参考人（平野統三君） 御指摘の点ですけれども、私ども、審議会等で議論をさせていただく場合には、常に関係者あるいは当事者を入れて議論をさせていただいておりまして、これからもそういう態度で審議あるいは議論を丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
先ほど立法事実が非常に重要だということの中で、私ども、審議会の中におきまして、著作物の利用円滑化のニーズ募集ということをさせていただきました。それにおきましては、当然、大きな企業さんもあれば、非常にチャレンジングなことを志向していくベンチャー企業もいらっしゃると思います。
○川上政府参考人 ライフサイエンスについても、私ども規制改革を推進する立場から、そのニーズについて私ども審議はさせていただきました。 全体の需給等について、私どもとして承知しているわけではございません。
こういう状況は、先生の御地元でも同一の状況があるのではないかと思いますが、まさにこういう声に応えるために、今回の農工法の改正というのを私ども審議をお願いしているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
こういった中で、私ども、審議会での御議論を経まして一月に指針を設けまして、この中で、電源構成の表示を望ましい行為と位置づけまして、表示の仕方のルールを定めますとともに、事業者の自主的な取り組みを促す努力義務をかけたところでございます。 この後、事業者向けの説明会を開催しまして内容の周知を行いますとともに、現在、今まさにお話ございました開示状況の調査を行っているところでございます。
わってこないというのは、さっき申し上げたように、正直、六月一日に公表する時点でいろんな議論をしましたが、それ以降にこのようなことがあるということは全く思わないぐらい厳しく言った上の今回のことでありまして、誠に遺憾そのものであって、我々としては、さらに、おっしゃるように、何度も厳しくは言っておりますが、問題意識はそのとおりであって、二度とこのようなことがないようにということで、さっき申し上げたように私ども、審議
また、制度の在り方そのものにつきましても、今後、私ども、審議会、資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会というところがございますが、そういった場も活用しながら、この再生可能エネルギーの導入拡大、かつ持続的、安定的にどう図っていくかという視点と国民負担の抑制、このバランスをどう取っていくかという、そういった方向で検討を深めてまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、私ども、審議会の場でさまざまな議論がございました。ちょっと御紹介をさせていただきますと、電力システム改革の制度設計を検討する場といたしまして、電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ、こういった場を設定して議論してまいりました。
一般担保つき社債、電力債の取り扱いでございますが、これは私ども審議会の中でもかなり議論がございました。先生御指摘のイコールフッティングという議論と、それから現下の環境の中での安定的な資金調達ができるかどうか、そこに支障がないかという点で、どちらがどういうふうにするのがいいのかということで議論があったわけであります。
この点について、私ども、審議会でも取り上げまして検討を進めておりまして、まずは、固定制でありました価格を市場価格に連動させる、こういうふうな仕組みをするということと、それから、三％という閾値を撤廃する、それから不足時と余剰時の補給単価、買い取り単価に差を設けない、こういった改善をとることを決めたところでございます。
また、私ども、審議会の中で強く要望いたしました均等待遇についても全く法案の中で触れられておりません。我々は、是非皆さん方、深掘りした議論をしていただいて、今の派遣労働者の実態が本当にどうなのかということ、そのことをより検討、論議をいただきたいというふうに思います。 加えまして、ホワイトカラーエグゼンプションは、残業代ゼロよりも今過労死ゼロを目指す、そんな政治を行うべきだと思っています。
やはり、これ、一括して私ども審議いたしております。というように、やはりかなり問題点としては似ているんですよね。だったら、なぜそこで大きなギャップを生じなければならないのかということが私には理解できないんですけれども、御説明いただけますでしょうか。
今回の著作権法の一部改正法案を私ども審議する過程の中で、いわゆる著作、当然、一つの価値あるものが生み出される、そういう意味で著作権というのは非常に重要なんですが、それを生み出すために、こういったことを考えてみたらどうか、今、世の中の耳目はこういった方向に関心が向かっているよという意味のものも含めた企画。
というのは、しっかりと中小企業対策を打っていくんだ、それから、国際特許であるとか、そういうこともやりやすくしていくんだというようなお話であるとか、あとは産業競争力強化、これは去年私ども審議させていただきまして先月施行したものですけれども、世界に羽ばたいていけるような、そういうものを後押しするような国の政策がどんどん出てきたことが私としては非常にうれしいなというふうに思っております。
○小野寺委員 今お話がありました平和利用ということでありますが、これは両輪ありまして、片方で、日本の原子力技術を輸出する、あるいは相手国に技術提供する、そしてそれが平和的に使われるための条約、協定ということで、今回この協定を私ども審議するということになります。
○政府参考人（西山英彦君） 今おっしゃったように、再生可能エネルギーを大量導入することによって必要となります系統安定化対策につきましては、その費用の負担とともに、私ども審議会の場で検討をしていただいております。
○政府参考人（真砂靖君） 先ほど申し上げましたように、私ども、審議会の議論の参考に機械的に試算したものでございまして、何ら提案をこれでもってしたわけでございませんので、したがって、撤回をするとかしないとかいうような性格のものではないというふうに思っております。
これは先生の御指摘どおりでありますから、さらに、私ども審議会に属する者としては、余り固定的な観念にとらわれる議論をしないで、実質、中身が実現できる手法なら何でもいいんだというような柔軟な考え方で議論を進めるべきだと考えております。
私ども、審議会におきましても、なぜ四千二百万トンがどういう根拠で出てきているのか分かりません。これは経済産業省の推定ケースから計算したんですというんですが、推定ケースがどのようなものか全く知らされないわけであります。 先ほどもお話ございましたように、経団連の目標は二〇一〇年で九〇年レベルのゼロという目標であります。政府の目標達成計画におきます産業部門の目標はマイナス八・六であります。
○政府参考人（南川秀樹君） 私ども、審議会でヒアリングをいたしたところでございます。それによりますと、電力業界としては二〇一〇年度までに全部で約三千万トンＣＯ２分のクレジットを取得したいと、そういうふうに承知をしております。