1994-02-28 第129回国会 参議院 決算委員会 第1号
ところで、家計消費の問題でございますけれども、私ども家計調査というものを毎月実施しております。この家計調査は、農林漁家を除くいわゆる世帯を対象として毎月約八千世帯調査しております。単身世帯が対象になっておりません。 そこで、この単身世帯につきましては、平成二年の国勢調査の結果によりますと九百三十九万人ございます。
ところで、家計消費の問題でございますけれども、私ども家計調査というものを毎月実施しております。この家計調査は、農林漁家を除くいわゆる世帯を対象として毎月約八千世帯調査しております。単身世帯が対象になっておりません。 そこで、この単身世帯につきましては、平成二年の国勢調査の結果によりますと九百三十九万人ございます。
それから、委員が家計調査で御計算をなさいましたら一般世帯で大体二〇％だというようにおっしゃられたのでございますが、私ども家計調査からもチェックをしてみたわけでございますが、六十三年の家計調査年報の全世帯というのを使っているわけでございますけれども、食料が九十六万七千円でございますけれども、そのうち酒と外食を除く七十五万六千円、それに水道料というのを足さなくちゃいけませんので、その水道料を足しますと七十八万五千円
なお、所得税の減税総体に占めます今回の酒税の引き上げの規模から見まして、私ども家計調査等から見ましても、もちろんその限りにおいて減税の効果が相殺される、減殺されることはそのとおりでございますけれども、トータルとして今回の減税はそれぞれの各課税世帯に行き渡っておるというふうに考えておるわけでございます。
ただ、ビールも含めまして、私ども家計調査で五分位のもので、今回の減税、それから酒税の引き上げということで試算をいたしてみたわけでございます。その結果、低所得階層の方に負担の引き上げの影響がやや大きい。
そこで、逓増していく割合が六百万以上の給与収入に対して一律一〇％でいいかどうかという問題でございますけれども、実は私ども家計調査などでいろいろ推計をいたしたものがございまして、一分位から五分位まで五分位階層に分けて、たとえば背広でございますとか、くつでございますとか、かばんでございますとか、本でございますとか、外国の立法例で認めておるようにかなり広く勤務に伴う費用と思われるものをずっと拾ってみますと
私ども、いろいろの調査におきまして、そういったものが消費生活全体の中でどれくらいのウエートを占めるかということを客観的な資料として、私ども家計調査その他におきましてつかんでいく努力を重ねておりますので、そういうものが生活の中で大部分を占めるということになってまいりました場合には、それらを入れていくということで前向きに考えておる次第でございます。
○大澤（融）政府委員 先ほどのお話は、私ども家計調査の新しい数字をここへ用意しておりませんのでなんですが、家計調査と私どもの方で配給をいたします数量との間には、それぞれ調査の基礎が違いますので、食い違いがございます。あるいはまた食糧の需要状況はどうかというような判断をいたします場合に、食糧需給表を使ってやります。これとの間にも食い違いがございます。
次に一般の消費の動向でございますが、これは私ども家計調査の資料によりまして、消費水準指数を計算をいたしまして、それで推計をいたしておるわけでございますが、最近の動きといたしましては、概して横ばいの状況に見られます。昨年度に見られましたような逐月消費水準が急激に上昇して参るというような形は、今年の六、七月ごろからその傾向をとめておるわけでございます。