2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
一方、津波で被災しながら辛うじて消滅を免れた地域の歴史資料について、宮城では私ども宮城資料ネットが、先ほど示しました各地の史料ネットワークや市民ボランティア、また文化庁による文化財レスキュー事業というものが立ち上がりまして、それと相互に連携しながら救出活動を行いました。 スライド九は、平成二十三年四月八日に実施した石巻市の本間家でのレスキューの様子です。
一方、津波で被災しながら辛うじて消滅を免れた地域の歴史資料について、宮城では私ども宮城資料ネットが、先ほど示しました各地の史料ネットワークや市民ボランティア、また文化庁による文化財レスキュー事業というものが立ち上がりまして、それと相互に連携しながら救出活動を行いました。 スライド九は、平成二十三年四月八日に実施した石巻市の本間家でのレスキューの様子です。
その中で、ボート、カヌースプリント会場に擬せられましたのが、私ども宮城県登米市の長沼ボート場であります。地元では俄然開催を期待する声が高まっておりまして、十二日、昨日も宮城県の村井知事が東京都の小池知事に会われました。いろいろ会談、中身は詳しく承知いたしておりませんけれども、いい会談であったと、こうは聞いております。
一月の二十九日、道州制推進知事・指定都市市長連合共同代表で私ども宮城県の村井嘉浩知事、自民党の政調会長殿にお会いをいたしまして、推進基本法案、今国会に提出をして成立させるよう要望をいたしました。しかし、なかなか慎重な姿勢で冷たかったというお話もお伺いをしておるところであります。
ですから、いつも私ども、宮城は何で岩手みたいにできないんだとお叱りをいただいています。この原資は、取り崩しの復興基金、ちょっと言います。岩手県、四百二十億円。宮城県、六百六十億円。福島県、五百七十億円。これが金額の多いトップスリーになります。
○小野寺委員 ですから、オスプレーの問題、今のお話を聞くと、もちろん私ども宮城もそうですし、外務大臣の御地元福島もそうです、委員長の御地元の新潟もそうなりますが、これが本当にオスプレーの範囲ということになってしまう。ですから、この問題というのは日本国民が、当然、沖縄の負担の問題もありますが、真剣に考えなきゃいけない、そういう問題になっていると思います。
高度成長の中で、私ども宮城なんかからもいっぱい出稼ぎで東京へ来て、おばあちゃんとおじいちゃんがやはり田舎に残されてきて、コミュニティーで支える力はあったんですが、それもなくなりました。 私の経験では、私の近所にいたおばさんの話ですけれども、嫁いでこられて、義理のおばあさん、義理のお母さん、自分の御主人、三人の介護をお嫁さんに来てから三十年近くやりっ放しの方がいたんです。
今回、実は私ども宮城県、沿岸部は震災で被害を受けました。ですが、内陸部は放射能の被害で大変な状況になっております。特に、汚染された稲わら、これがたまたま農家に出回り、そして、これを与えた牛の問題で、宮城県の畜産農家、肉牛農家は牛の出荷ができなくなっておりました。
ただ、今委員の方からお話ございましたとおり、例えば宮城県の例がございましたんですが、宮城県も前回よりは具体的に、今週月曜日に私ども宮城県の発表を入手してございますが、今週の月曜日に宮城県としても発表されたようでございますけれども、その執行を当面留保する事業の内訳といいましょうか、道路あるいは普通建設事業以外のものでございますけれども、こういったものについても四月分は執行を留保しますということで、県立高校
・加工・流通体制の整備ということで、漁獲ですとか船上保存技術、あるいは養殖、種苗放流等のブランド確立支援技術、こういったことの開発のための助成、こういったことも行っておりますし、それから漁業者の方々あるいは漁協の方での消費地市場への出荷に関しますマーケティング能力の向上のための助成、こういったこと等を進めると同時に、また水産加工品のブランド化、こういった支援等も行っているところでございまして、私ども宮城県
先ほど三田参考人にお話を伺いましたときには、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、ノーマライゼーションの精神を掲げて四十年の歴史があって今日まで来ているわけなんですけれども、もう施設はゼロだというふうにおっしゃっておりましたので、私ども宮城県の進む道も、施設を解体して地域の中で受け入れるということをきちんと作っていくことがいかに大事なのかということを私自身も感じておりますけれども、まず家族にも動揺が
さらに、連携、組織化ということで、中央会というのはもともと組織化のための特殊法人でございますので、組合という結成ですね、それが、現在は、私ども宮城県も含めまして、任意グループあるいは非法人組織も含めた多角的な連携を行っております。
そのため平成四年度から、私ども宮城県と連携しまして、専門家を交えた仙台湾沿岸技術検討会を開催いたしまして、海岸侵食の将来予測、侵食対策を検討してまいりました。この仙台湾南部海岸の事業の進め方につきましては、関係機関と今後精力的に検討してまいりたいと考えております。
私ども宮城県それから仙台市、NPO支援のための条例制定を、実は宮城県は済んでおりますし、仙台市はこの当初議会で条例制定をいたします。 仙台市の場合でいいますと、実は今までボランティアの総合的な活動施設ということで仙台市のボランティアセンターというのがありますけれども、これに対して運営費の助成はいたしております。今度このNPO法施行、そして支援ということで、市民活動サポートセンターを開設する。
私ども宮城県でも、白石市の産業廃棄物問題では知事が業者から訴えられまして控訴しております。また、各地でもこの処理施設をめぐるトラブルが後を絶たないという状況でありまして、私はこの住民合意は民主主義の根幹だというふうに思っております。納得できないという気持ちでおります。 住民合意が違法とみなされる根拠は何でしょうか、何条に触れるんでしょうか。
ところが、昨日来のテレビあるいはけさの朝刊等を見ますと、これは私ども宮城県の地元の新聞でありますが、かなり大きくこんな見出しで「与党、あす採決へ職権開会」、「委員会は十七日夜、上野雄文委員長が政治改革法案採決の前提となる締めくくり総括質疑を十九日に行うことを委員長職権で決定した。連立与党は十九日中の委員会採決と、遅くとも二十一日の参院本会議での可決、成立を目指している。」と。
しかし、この間に裁判が起こされましたり、私ども宮城県の中でも、昨年の六月に三十四人のパートの主婦の方々が、七年から十六年も働き続けた人たちが不況ということで首を切られたりしておりまして、これはもう救いようのない状態です。
○政府委員(成川富彦君) 具体的な放送会社の名称を挙げられながら御質問がございましたけれども、私ども宮城の場合につきましても人格は別でございますので、審査基準に照らしても適合しているというふうに考えているところでございます。
そこで、漁業について申し上げますと、私ども宮城県は塩釜、石巻、気仙沼、そのほかにもありますが、漁業県でございます。先ほどお話があったように、今ソ連の船が来てえらく騒がれている塩釜の皆さん方から、こういう要望がございました。連鎖倒産を防ぐための低利の長期融資制度を考えてほしいのだ。といいますのは、漁業用燃油対策特別資金の制度によっていろいろとお世話になったけれども、その償還も始まっている。
○藤原房雄君 時間もなくなっちゃったからあれですが、私ども宮城県、東北、三陸沿岸、そちらの方の紙面を多く見ておるんですが、密漁のことがしょっちゅう出ておりまして、これはもう非常に深刻な問題なんです。
それからもう一つ、実は本年の一月三十一日に、私ども宮城県の古川市の市議会代表が農業基本政策の確立、それから飼料米の転作作物認定と品種改良、この二つの陳情で農林省に参ったのです。そのときお会いしたのが事務次官です。その方がこういうことをおっしゃった。