2006-12-13 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
この部活動手当につきましては、今、教職員給与について見直しの検討を進めているところでございますが、その中でも話題になっておりまして、教育水準の維持向上と優れた教員の確保という観点から検討を進めているわけでございますが、その検討の中で十分に私ども実情を踏まえて検討しているところでございます。また、検討してまいりたいと思っております。
この部活動手当につきましては、今、教職員給与について見直しの検討を進めているところでございますが、その中でも話題になっておりまして、教育水準の維持向上と優れた教員の確保という観点から検討を進めているわけでございますが、その検討の中で十分に私ども実情を踏まえて検討しているところでございます。また、検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、私ども実情を必ずしも全部承知しているわけではございませんで、基本的には、国土交通省あるいは金融庁の方でどういう保険があって、どういう保険の内容が適当かどうかというようなことをいろいろお考えになっておられるところでございます。
そのような報告の中で、私ども実情把握をきちんとしていきたいと考えてございます。
ただ、私ども実情を承知しておりませんが、今御指摘のように、数カ月にも及ぶというような事態が出てきた場合に、やはりこれが親なり、子供を監護する義務のある立場にいる者として、義務教育をどう保障しているかという問題については、そういう長期になればそれなりに考える余地は出てくるだろうと思っております。
○辻村政府委員 私ども、実情把握をする主としたルートといたしましては、各県の教育委員会を通して学校から情報を入手するという方法と、それから警察庁御当局からそれぞれのお立場で情報を入手するという、この二つのルートがあるわけでございます。昨年の神戸の事件をきっかけといたしまして、私ども、できるだけアンテナを高く張って、情報収集に全力を尽くすということでこれまでまいりました。
御指摘いただきました点、私ども実情をよく調べてみたいと思いますが、勤労者の方の健康、その増進等にいろいろ実態として御活躍いただいている、そういった側面があれば、御指摘の趣旨も踏まえて関係方面とも話し合いをして検討してみたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（庄）政府委員 資料をいただきましたので、調査と申しますか、どういう実情にあるかは私ども実情を把握するようにいたしたいと思います。
縦型の商工行政、農林行政、なにがあって、郡というのは端から端まで大体一時間ぐらいのところでありながらそういうような形になっておるわけでありまして、そこのところの部分を考えると、これは厚生委員会におきまして地方への公聴会というようなことで実情を聞くことになるわけでありますが、そういう面で、私ども、実情を十分聞いて、そして、これを審査の過程に生かさなければいかぬと思っているわけでありますが、もう時間でございますので
いわば行政の総合性をより高めようとの趣旨のものでございまして、そういう観点から私どもとしては所掌しているということで、先生の御指摘については、ちょっと私ども実情も承知しておりませんので、ここで私として御答弁いたしかねるところでございます。
今、私ども実情について詳細を把握中でございますが、その辺を含めて考えるということでございまして、一般的に考えまして、三年間の繰り越し、当年分を入れますと四年になるわけでございますが、それで本当に不十分なのかどうか、慎重に検討したいと考えております。
御指摘のございました交代制あるいは深夜の問題も、医療機関という性格上、その前提となって解決しなければいけない背景もいろいろございますので、私ども実情に沿った形で進めるために、一つは専門のそういう医師会等と連携をとりながら、病院の実情に応じた形で具体的なノウハウの提供ができるように、その事業主の方々に集団的に集まっていただいて指導する、こういった事業を既に始めております。
現在、私ども実情を調べておりますが、中にはこういう、つまり投資顧問会社自体は自分で損失補てんをするだけの資力はございません。したがいまして、投資顧問会社が自分で損を出して補てんをしたというケースは今までございませんが、親証券会社に依頼をしたというケースはございます。したがいまして、こういう点については通達違反ということで、厳正にこれから対応したいというふうに思っているわけでございます。
○政府委員（松野允彦君） 大変申しわけございませんが、証券業協会の調停委員会についてはちょっと今のところ私ども実情を把握しておりません。
先ほど日下部先生の御質問にもあったと思いますけれども、それにつきましては、私ども実情に即したような対応を努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○二橋説明員 中国の残留孤児の方が日本に帰られて、地方団体がそれに対してどういうふうな具体的な支援をしておるかということは、私ども実情を詳細には把握いたしておるわけではございません。
いずれにしましても、今後そういう具体な事例が出てまいりましたならば、私ども実情を十分把握した上で的確に指導してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
しかしながら、いずれにしましても、学校法人化を進めるというのは私どもの従来からとっておる施策でございますので、先生の先ほど来御指摘のようなことがあるのかないのかという点は、十分私ども実情を調査して対応してまいりたいと考えております。
○政府委員（杉山弘君） ただいま御指摘のございました点につきましては、昨日の夕刊に一部報道がされておりましたので急遽私ども実情の把握に努力をいたしたところでございます。
このもとになります標準資金需要額でございますが、従来からできるだけ実態に即して改善をしていく、こういうことでございまして、現在の主体になっております生産方式改善資金の中の四資金種目は六十年度時点で実態に即して設定したわけでございますが、それ以外の従来からある六つの資金種目につきましては、五十五年度、一部四十七年度でございますが、設定をいたしておりまして、これから私ども実情に応じて必要に応じ改定するという