2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（土生栄二君） 本日議員から配付されました封筒のコピーでございますけれども、これは、私ども官邸に勤務する者が通常の業務の中で使用しているものでございますので、官邸の職員であれば日常使っているものでございます。
○政府参考人（土生栄二君） 本日議員から配付されました封筒のコピーでございますけれども、これは、私ども官邸に勤務する者が通常の業務の中で使用しているものでございますので、官邸の職員であれば日常使っているものでございます。
○菅国務大臣 ドローンのこの事案が発生をして、官邸でそうした対策会議を開くのは、これは当然のことでありますけれども、党としても、いち早くこの警備について、二階総務会長を中心に議員立法をやろうということの動きの中で、私ども官邸にお越しをいただきました。そして、党としては、とにかく重要施設の警備体制、そうしたものを取り急ぎ今度の国会でということでありました。大変力強く実は思ったところであります。
先生の御指摘のみならず、佐藤先生始め先ほど来御審議をいただいていること、私ども官邸では一つ一つ重く受け止めまして、あっ、失礼しました、山本先生御指摘をいただいたこと、風間先生の御指摘も、北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム、こういうものを官房長官記者会見で昨日発表いたしましたが、しっかり検証して、危機管理に更に万全を努めていきたいと思っております。
むしろ、今御指摘の四時とか五時とかいう時間帯というのはベントをやるという指示が出ていたわけですけれども、まだできていないということで、なぜできないのかという議論を東京電力の担当者と私ども官邸の中でやっておった最中でございますので、総理が行くのでベントはしばらく遅らせてくれというような要請を少なくとも当時の政府からしたという事実はこれはございません。
それが私ども官邸危機管理センターの方に通知がありまして、それで即エムネットを通じまして地方自治体あるいは報道機関等に伝達がなされたわけであります。 その後、約四分後にそれが誤探知であることが分かりましたので取り消し、誤探知であるという情報を同じルートで地方自治体それから報道機関の皆様に伝達したという経緯でございます。
これを解決するには一体どうしたらいいかということでございますけれども、後に委員から御質疑のあった女性の医師のいろいろな能力をより発揮をしていただくということのための問題と一括してお答えさせていただきたいんですが、実は今朝、私ども、官邸におきまして医師確保対策につきまして協議をいたしまして、政府、与党一体となった医師確保対策ということにつきまして決定をさせていただいた次第でございます。
○政府参考人（鍋倉真一君） 私ども、官邸へ寄せられた苦情あるいは私ども総務省に寄せられた苦情というものを、主なものをまとめてみたものでございますけれども、一つは、時間を問わず、これは携帯電話に限りますが、時間を問わず望まない電子メールを送信されて平穏な生活が、何というんですか、乱されると。
私ども、官邸で対策本部におりましたときにマグニチュード七・三、死者二百九人というふうなことを皆さんの前で御報告いたしまして、これは大変だというふうな緊張が走ったのをよく覚えております。
しかし、それにいたしましても、十三日の説明会の後も諸外国からは必ずしも高い評価というものではなくて、かなり厳しい評価も相次いでいるということもございますが、この際我々といたしましては、さらに内外からいただいている要望、あるいは検討委員会で特に強く指摘されているもの、また我々が見てやっぱりこれはこの際思い切って内外の要望にこたえる決意が必要だと思うようなものなどについて、総務庁が中心でございますが、私ども官邸
私ども、官邸のスタッフの一員としまして官房長官、副長官の指揮を受けるわけでございますが、まず、緊急事態が生じますれば、御案内のとおり当然安全保障会議が開かれて、その事態につきましての対応措置、対処措置というのが決められることになるわけでございますが、その事前の状況におきましては、通常の情報あるいは対外関係の調整といったようなことで、同じ内閣のスタッフでございます外政審議室長なりがまず対応することになるのだろうと
私ども、官邸に呼ばれるなんということはおおよそ見当もつきませんけれども、今度大臣に御就任になられるときに、総理官邸に呼ばれて、総理から環境庁長官を仰せつかるというか拝命なさるときは、総理大臣からどういうような御指示というのですか、お話があったのですか。
そこで、今話のありました竹下総理も関心を持っていただいております地球規模の環境に関する国際会議を来年にでも開こうという動きが、私ども官邸へ行って数人で要請をしたわけでありますが、そういう動きが新聞にも報道されておりますが、環境庁として今どの辺までこの問題を御検討いただいているのか。