2004-11-18 第161回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
こうした被害に対しましては、私ども天災融資法ということで、低利な資金の円滑な融通を行うという方途を取っておりますほか、災害復旧事業の早期実施でございますとか、漁業共済金の早期支払、こういったことに取り組んで漁業者の方々の早期復興に支援を行っているところでございます。
こうした被害に対しましては、私ども天災融資法ということで、低利な資金の円滑な融通を行うという方途を取っておりますほか、災害復旧事業の早期実施でございますとか、漁業共済金の早期支払、こういったことに取り組んで漁業者の方々の早期復興に支援を行っているところでございます。
この貸付限度額の引き上げ措置につきましても、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ連年の災害による負債が著しく増高している場合に、被害の実情等に応じまして引き上げ措置を講じてきた経緯がございますので、現在私ども、天災融資法の発動について調査が行われている状況に合わせまして、自作農維持資金につきましても資金需要額等の調査を行っているところでございます。
ただいま申し上げました四月十八日から四月二十二日までの凍霜害につきまして、先ほど申し上げましたように被害が相当に上っておりまして、全国で約百十八億円ということでございますので、私ども天災融資法の発動それから激甚災害法の適用を行うことといたしておりまして、ただいま所要の手続を経ているところでございます。ごく近いうちにその適用が発表できる、このように考えております。
一番早急にやるべきこととして、既貸付金についての条件緩和の措置、これはやかましく申し上げますと、当然天災融資法が適用になるということが決まってからそういう貸付条件の緩和なりそのほかのことが決められるわけでございますが、すでに私ども天災融資法につきましてはいま申し上げましたように、はっきり発動するということを予定しているものでございますから、そのことを前提に五日付で農林経済局長名をもって関係融資機関に
○大和田説明員 私ども、天災融資法について申し上げますと相当毎年多数の貸し付けをやっておりまして、だんだん実務になれるに従いまして、御指摘のようにそう無理なことをやることはまずないというふうに思います。