2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
それに対して毅然とした対応をとるのがＮＨＫじゃないんですか、経営委員会といえども。執行部を管理監督する立場にあるとしても、それはおかしいでしょう。 今おっしゃった非公開を前提の議論というのも、あらかじめ非公開を前提というのはおかしくないですか。単なる情報共有なら、それはあり得ると思いますよ。だから、それは委員の懇談の場でしょう。
それに対して毅然とした対応をとるのがＮＨＫじゃないんですか、経営委員会といえども。執行部を管理監督する立場にあるとしても、それはおかしいでしょう。 今おっしゃった非公開を前提の議論というのも、あらかじめ非公開を前提というのはおかしくないですか。単なる情報共有なら、それはあり得ると思いますよ。だから、それは委員の懇談の場でしょう。
経営委員の言動等につきましては、私ども執行部としては答える立場にございません。 一方、先ほど申し上げましたけれども、公共放送としての原点、報道機関としての原点、これはいささかも揺るぎございません。そのことを改めて強調しておきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 採決の日程をめぐる話はちょっと国会の中での動きだったというふうに思いますけれども、少なくとも、三党合意を踏まえてこの一体改革関連法案を今国会中に成立をさせる、しかも早期に成立をさせるという意味においては、私ども執行部含めて全体としてこの問題意識は共有をしていたというふうに思います。
○福地参考人 御指摘のとおりでございまして、昨年の十月に、三カ年経営計画策定に対し、私ども執行部側といたしましては、この三年間は地デジの投資がありまして、受信料引き下げは無理だと判断をいたしました。しかし、今のこの三カ年計画を着実に実行していきますと、四年目には何らかの形の受信料の引き下げは可能だという判断はいたしております。
それから、経営委員の皆さん、皆さんといいますか、放送そのもの、私ども執行部として、放送番組については自主自律でやるということ、そこはもうきちっと私どもも対応しておりますし、今までそういうことがあったというふうには承知はしておりません。
私ども執行部で持っております材料に加えて、各委員が独自に持ち、分析している資料を持ち寄っての討議ということで最終的にまとめ上げたものでございます。 まず、景気の動きにつきましては、最終的に私ども見通しとして出しましたところは、その時点における民間の見通し等に比べまして、より、ある意味で強気の見通しを出させていただいたという形になっています。
この点、議員立法でありますので、私ども執行部でとやかく言う問題ではなくて、これは国会で議論を深めていただければありがたい、こういうように考えております。
したがって、当時の私ども執行部としては、選挙公約を守るために、今申し上げたような形で懸命な努力をいたしたということはひとつ御理解を賜りたいと存じます。
その使途につきましては、私ども執行部でもちろん相談を受けることがあり、相談したりすること ももちろんございました。
そして同時に、経営委員会が先ほど問題になりましたけれども、経営委員会という立場での御検討も、私ども執行部としてはできるだけ頻繁に細かくかつ克明に行って、そしてお互いにはっきりしたコンセンサスを持ちながら公の場に出していく。それについて御理解いただいた上で事業を進めていくというふうにすべきだ。これは私お約束をいたします。
なお、さらに、大体の答申につきましての事前の打ち合わせが小委員長あるいは審議会の委員長から私に内々あったわけでございますけれども、なかなか、私ども執行部と先生方の取りまとめの中での調整、これにもほぼ一カ月ぐらい、いろいろ先生方も忙しかったので時間のかかったことも事実でございます。
○島参考人 経営委員会につきましては、確かに数年前までは形式的に開かれておる形もございましたけれども、ここ数年間、特にこの一年間は、月二回でございますけれども、数時間にわたって私ども執行部の考え方を経営委員会に説明し、もちろん経営委員の皆さん方からいろいろの意見が出ております。
○島参考人 経営委員会のあり方につきましては、これは私ども執行部の任命機関でございまして云々すべきことではございませんけれども、今までも経営委員会のあり方について国会その他で問題になって、いろいろ御議論があったことは事実でございます。
さらに五十八年度予算の成立の後、いよいよ五十八年度の実際の仕事に入るに当たりまして、私ども執行部からは、やはり五十九年度以降の経営計画は早急に策定しなければいけないし、これは国会の決議もございましたし、それにこたえる意味でも早急に策定しなければならないので、恐らくその中では料金の問題も当然触れてくることになると思うが、まず何よりＮＨＫのありようがどうあるべきかということを広く各界の意見も聞きたいということで
実際上は練達の書記官がやってしまって、私ども執行部の裁判官をしたことがあるけれども、余り細かい実務というのはむしろ書記官の方がよく知っておられるということを経験したわけですが、しかし、それにしても、やはりこの民事執行の関係というのは非常に技術的なものですから、執行関係の書記官にはある程度やはり研修その他の制度を徹底さしていただく必要があると思うのですね。これはいまでもやっておられるわけでしょうか。
○参考人（藤根井和夫君） 経営委員会は、法律にも定められておりますように、協会経営に関する最高の議決機関として定められておりまして、私ども執行部はその議決になったものにつきまして執行の責に当たるということでございますが、議決の内容としては協会の重要事項をほとんど網羅して議決されるわけでございまして、審議の日程としましては確かにいま御指摘のような回数ではございますが、毎月本会議は二回、二日にわたって開
第二段の経営委員の問題につきましては、これは政府任命でございますので、ＮＨＫは任命されれば、経営委員会はＮＨＫの最高機関でございますから、決定された意思に基づいて、私ども執行部は忠実に業務を執行するという関係にあるわけでございます。
それは御決議の線に沿って反省いたしたいと思いますが、実情はそういうことではないので、いまの共済組合の制度は単位共済がありまして、私どものほうは連合会というものをお預かりしておりますが、これは各単位共済組合のほうで御任命になります評議員会というものが法律上の制度で、これが私ども執行部と申しますか、これと並びまして権限をすでに分け取っております。
しかしながら、私は最近の日教組のやり方を見てみますと、勤務評定というものは確かに法律にあるので、私ども執行部としてはやらなければならぬ義務があるのです。これをやるなと言う方が無理じゃないかと思うのです。それに対して日教組が、これは実力をもっても阻止するのだという態度をいまだに変えていらっしゃらない。私はこのことは日本の教育のために嘆かわしい。
と申上げますのは、八月の二十四日に会社から最終回答が出されたわけでございますが、二十四日の夕方から二十五日の夜明けのたしか三時までだと思いますが、夜通し私どもは会社の最終回答をめぐりまして、ここにおられる佐藤さんも出席され、鉄道関係の共闘委の方方も出席されまして、この会社の最後回答を如何に組合として処理するかということで、鉄鋼工業界の状況或いは労使関係の力関係、総合的な判断に立ちまして、当時私ども執行部
そういう意味の御質問であるとすれば、お答えが若干外れているかも知れませんが、当時警察とそれから組合との折衝につきましては、副組合長それから書記長が主として担当いたしておりまして、私ども執行部の中におりまして、先ほどお尋ねになられた意味のような事故につきましては、聞いておりません。