2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
まず、災害救助法につきましては、私ども、地震の発災直後から、宮城県に対しましては複数回にわたりまして、災害が発生し、多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合の災害救助法の適用について助言を行ってきたところでございますけれども、宮城県の方の判断として、救助法の適用をする状況には至っていないということだったと聞いております。
まず、災害救助法につきましては、私ども、地震の発災直後から、宮城県に対しましては複数回にわたりまして、災害が発生し、多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合の災害救助法の適用について助言を行ってきたところでございますけれども、宮城県の方の判断として、救助法の適用をする状況には至っていないということだったと聞いております。
私どもの課題としましては、BCPマニュアルは主に、私ども、地震、津波への対応を想定しておりましたけれども、山崩れという想定外の災害であったということ、また降雨情報への対応のいかんにつきまして、また土砂崩れへの対応という点ではできていなかったというふうに考えておるところでございます。
また、私ども地震に遭遇したときに、自分の家が壊れているのに、復興住宅の建設のために、あるいはその電気工事のために駆けずり回っておられた建設業、電気工事業の人たちの姿を私は知っていまして、非常に大事だというふうな認識をいたしております。
まず被災状況につきましては、私ども、地震防災情報システムというのを持っておりまして、そこで震源情報や震度分布から被害規模を推計するとともに、ヘリコプターの画像情報等を活用いたしまして概括的な状況を把握するというふうにしたいと思っております。これにより、被害が大きいと判明いたしました場所には、人的資源を投入して情報収集を行うということが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
私ども、地震の際、正確かつ迅速な震度情報の把握というのが初動態勢を確立する上で極めて重要だと認識していることをまず申し上げさせていただきたいと思います。 そのような姿勢、考え方から、気象庁におかれましては、地震発生後約五分を目途として震度に関する情報を出す、こういう取り決めができておりまして、地方団体も挙げてそのような制度を構築しているところであります。
今回、芸予地震において、現在私ども、地震観測に関する機動観測班を出して現地の地震の揺れぐあい等を調べてございますが、その中でも現時点では宏観現象に関する報告は受けておりません。
○上原説明員 今申し上げましたとおり、私ども地震調査委員会の方で今進めているのは、現在のところ長期的な評価でございまして、いわゆる直前の予知の問題につきましては判定会で行うべきものであるというふうに考えてございます。
○政府委員(大澤進君) 私ども、地震発生以来、そういうアスベストあるいは粉じん等による住民の健康影響というものを懸念しておりまして、発生後、工事を請け負う関係の建設省とかあるいは作業現場の労働省関係の人と、それからさらにはもちろん地元県、市とも十分協議して、これまでも申し上げましたが、飛散防止について徹底を図ったわけでございます。
○戸矢政府委員 ただいま大臣が申し上げたとおりでございますが、一言補足させていただきますと、今回の被害が非常に大きいということもございまして、私ども地震の直後に、実は民営鉄道協会あるいは関係のJR、鉄道建設公団あるいは鉄道総合技術研究所というところに話をいたしまして、技術的な支援を積極的にするようにという話をいたしました。
○田中国務大臣 私ども、地震予知というものに対しまして、今回の阪神・淡路大震災が起こる前と後では随分認識が変わったのではないかというふうに思います。
したがいまして、私ども地震予知推進本部の総括的な事務局をしております科技庁といたしましても、今後とも測地学審議会の建議の趣旨に沿いまして、もちろん諸般の社会的な情勢も踏まえて、関係省庁との連携のもとに地震予知連絡会の検討等を踏まえつつ充実を図ってまいりたいと考えておる所存でございます。 以上でございます。
このほか、運輸省、建設省、通産省等におきましても、それぞれ南関東関連の施策につきまして、その一層の充実を図っていくということでの予算を要求させていただいておるというようなことでございまして、私ども地震予知推進本部といたしましても、全体の整合性をとりながらそれぞれの施策が円滑に進んでいくよう、今後この予算が実現いたしました場合には、そのようなことで各省の連携も強化しながら進めていきたい、かように考えておるところでございます
これまでの地震予知関連の予算ということにつきましても、東海地震予知対策の推進あるいは首都圏の直下型地震予知研究の充実、こういった節目節目のいろいろな動きに伴いまして、私ども、地震予知関係の経費充実ということで逐次その充実強化に努力してきたところでございますが、今後とも、御指摘の点も踏まえまして、地震関係予算の拡充強化といったようなことに引き続き努力してまいりたいと考えております。
○説明員(小長俊二君) 私ども地震火山関係者といたしましては、火砕流災害による被害がこれで安心できるというようなことを言ったつもりはございませんし、火山活動情報の第二号が出て以後も厳重な警戒を呼びかけながら情報を発表してきたつもりでございます。 ただいま先生御指摘になったようなことが報道関係にあったかということは、推測の域を出ませんが、そういうことがあったんじゃないかと推測はされます。
このことにつきましては私ども、地震の専門家が集まります、国土地理院の方で事務局をしていらっしゃいます地震予知連絡会で定期的にデータを持ち寄りまして検討しているわけでございますが、現在のところ、沈み込みは特に加速されているということはなくて、定常的な沈降の傾向を示しております。
したがいまして、私ども地震関係者は国際的に協力いたしまして、また日本国政府の方針にも十分従いまして、この検証能力というものがどこまで進んでいるかということを現実に立証しつつ、政治的決断を迫っていくということが我々科学者の道である、こう思っております。
○竹山裕君 よく私ども地震予知という面では、天気予報まではいかないまでも、何かそうした予知体制を組めないものかと素人は思うわけでございます。気象庁にお伺いしたいと思いますが、日本の地震の予知体制のあるべき姿といいますか、理想像というようなものを描くといたしまして、現在はそうしたゴールに対してどんなような状態にあるのか。またあるいは、それに向かってどういう段取りで持っていこうとしているのか。
先生御指摘のとおり、茨城県及び茨城県沖は大変地震の多発地帯でございまして、過去にいわゆる海溝型の大規模地震こそ起きておりませんが、明治二十九年、大正十二年、昭和十三年、昭和五十七年等、それぞれ小被害を伴った地震は起きているわけでございまして、私ども地震から茨城県は安全であるとは決して思っておりません。
それから、荒川につきましては、この間、三月十八日ですけれども、私ども地震のシンポジウムをやりました。ここで東京都立大の教授であり、東京都防災会議の専門委員である中野尊正さんが報告したわけでありますが、「堤防の問題については、堤体の下につよい液状化する箇所が荒川ぞいには何か所かあります。この範囲は大きいものですから、かなり大規模な工事が必要かと思います。」ということを報告しているわけであります。
それから、ただいまの等地区分の問題でございますが、これはどういう危険度でそういう等地区分が出てくるかということでございますが、私ども地震保険の料率の面で等地区分をいたしておりますのは、料率算定をする上におきまして地震保険の料率をどうやって算定をするかと申しますと、大変気の長い話でございますけれども、過去四百八十五年にさかのぼりまして、その間に記録されております地震すべてを取り上げて地震危険というものを