2006-04-24 第164回国会 参議院 決算委員会 第8号
ただ、そこで一つだけ、私ども地方議員の生活長かったもんですからつくづく思うんですけれども、今もう歳出削減ということをいや応なくやらざるを得ない状態に追い込まれてしまっているという現実があります。
ただ、そこで一つだけ、私ども地方議員の生活長かったもんですからつくづく思うんですけれども、今もう歳出削減ということをいや応なくやらざるを得ない状態に追い込まれてしまっているという現実があります。
それから、最後に浜先生にお願い申し上げたいと思いますが、先生の、さあこれから日本はどうするんだという中で、非常に私ども興味をというか共感を覚えながらお話を伺っておったんですけれども、特に私ども地方議員にとって、先生がこの一番最後に整理されております、内に向かってはやっぱりローカル化だよ、こういう整理をしていただいておりまして、大変有り難い、心強いと思っているところです。
憲法に地方自治が短い文章で規定をされているけれども、実態としては自治省支配であるということは、私ども地方議員として強い不満を持っていたわけでありました。そして、都市計画税を減税することだけが都知事にできる権限でありましたので、これを財源にして固定資産税を下げ、土地価格高騰の中で少しでも都民に対するバッファーをつくったという経験を持っております。
漏れ伺うところによりますと、一度に二百兆がどんと運用されるわけではなくて徐々に移行していくんだというようなことも聞き、五十五兆円の運用の内容もそれなりの実績を上げているということなので、ではきっと五十五兆円の学習の上でうまく動かしていけるのだろう、こう思っていますけれども、全額自主運用にはどのように移行していくのかなということと、もう一つ、地方自治体に対しての融資、この辺がひとつ私ども地方議員を経験
私ども、地方議員団の協力を得まして自治体の決議がどれぐらい上がっているか調べてみますと、十二月十一日現在、消費税増税反対決議が、全会一致でありますけれども四百八十七に上っているわけであります。四県、百四十一市、十二区、二百七十一町、五十九村、全国の自治体の七分の一で急速に広がって、最近も相次いでいるというのが一つの特徴であるわけであります。
私ども県議会に籍を置く六十人の議員はそれぞれの地域の要望を担って出ているわけでありますが、非常に住民の多様化するニーズを県政に反映をさせる、そういう立場から考えると、地方議会あるいは私ども地方議員の役割というものも非常に大きいものがある、まさに地方政治は民主主義の教室であるということを自負しているところであります。
○公述人（西田昌司君） まさしく先生のおっしゃるとおりでございまして、仮に現行のこの法案が通りますと、私ども地方議員は、政党に入っている者は別といたしまして、そうでない者は助成がもらえない、しかも企業・団体献金もだめだということになりますと、窒息状態にならざるを得ない。
同時に、政党の公費助成の問題に関しても、私ども地方議員が政党の系列下に再編成が行われる。したがって、政党の執行部なり政党の枠内に常にあって、自分自身のよって立つ基盤も制約を受ける、制肘を受けるという危惧があります。
それから、私ども地方議員の場合ですと、議員に専従している方々は、特定の政党あるいは企業の代弁者の議員以外はほとんど、農業をやり、何らかの事業を営んでおります。それらの方々も安心して議員活動に専念し、議会の立場を強めるように活動できるようにするには、やはり地方の議員定数を減らし議員報酬を上げてあげる、それが一番の処方せんであると私は思っております。
先ほど申し上げましたように、私ども地方議員は、その公的助成をいただけるとは夢にも考えておりません。そんな気持ちは全くありません。そういうような状況ではない。やはり政治には金がかかるということを認識をいたしておりますから、国会議員、また国政の中でそれだけの費用がかかるということを認識いたしておりますから、地方議員といたしましては期待は全くいたしておりません。
一方、私ども地方議員の場合、都道府県議会議員で一六・二％にも及ぶ無所属議員がおります。このような議員の政治資金や選挙運動資金は、個人献金のみで現に必要とする金額すべてを賄い切れるものでございましょうか。
実際に、総選挙のとき、私ども地方議員を振り返ってみるとき、すべて手弁当で運動に参画してまいりました。こうした事実から推して考えますと、それほど巨額な費用が必要だとは思えません。また、日常の政治活動についても、国費の秘書の増員が図られようとしているとも聞きます。しかし、これらのために四百億円余とも言われる国費が政党助成金として計上し支出されることには、国民の大部分は全く望んでいません。
特に、佐藤内閣の昭和四十四年に、私ども地方議員としまして、この同和問題をどうしても取り上げて新しい法律をつくって、ゆえのない、全く理由のない差別の問題を我が国から払拭しなければならぬということで立ち上がったわけであります。 特に私は昭和二十年代から村長、町長を務めてまいりましたものですから、私の町にもそういう指定を受けるような地域もあったわけであります。
実は、私ども、地方議員でありましたときに、そういう傾向の方については率直に批判を申し上げたことがございました。 〔委員長退席、大石（八）委員長代理着席〕 そういう意味で、自治省が新たに採用しました方が全部、何といいますか、地方に身分があるのをとりあえず自治省が二十人なら二十人採用する。しかし、現実にはみんな地方公共団体の職員であったというようなことは少し行き過ぎではないのかと私は思います。