2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今御紹介ありましたとおり、ｅＬＴＡＸの利用者であります企業や税理士を初めとする方々に御迷惑がかかったということで、私ども地方税制度を所管する総務省としても大変遺憾に思っているところでございます。
今御紹介ありましたとおり、ｅＬＴＡＸの利用者であります企業や税理士を初めとする方々に御迷惑がかかったということで、私ども地方税制度を所管する総務省としても大変遺憾に思っているところでございます。
それと合わせて、やはり私ども地方税財源の充実確保を図っていくということを基本として、最終的に地方団体の財政運営に支障がないようにその健全性に努めていくということが第一義的には考えられる、考えていかなければならないというように思っております。
○佐野（徹）政府委員 私ども、地方税におきまして今回このような案を御提案をさせていただいておりますのは、今回の震災につきましては、その被害の面から申しますと非常に範囲が広い、それからまた、同時、大量、集中的に発生した極めて甚大な被害である、こういう点を考えますと、現行の諸制度が想定しておりますような災害とはいろいろな点で性格を異にするのではないかという点だとか、それから震災による影響面から申しますと
○佐野（徹）政府委員 今、非課税等特別措置の問題につきましてのお話がございましたが、私ども、地方税におけるこの特別措置につきましては、絶えず整理合理化を図っていかなければならない、このように考えておりまして、平成七年度の改正におきましては、厚生年金基金等に係る生命保険会社の収入保険料に係る特例だとか、日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会、これらに対する特例の見直しなど
るというようなことで、従来からむしろ法人関係税の偏在というような問題が主として税源偏在の問題として起こっていたわけでございまして、いろいろな機会にこの税源偏在を地方税の立場からも再検討するようにということで、例えば最近でも行政改革推進審議会におきましても、例えば消費譲与税について富裕団体については譲与の制限をしたらどうかというような御指摘もございますし、こういう税源偏在の問題については、これは私ども、地方税
もう一つは、公共サービスに対する応益負担という観点から、赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかという考え方でありますが、これは、赤字法人といえども地方税としての住民税均等割や固定資産税を納めている、これとの関連を踏まえて議論すべきである、こういう見解がもう一つあります。 また、これは問題なんですけれども、赤字法人の中には、黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているものがある。
これについては、赤字法人といえども地方税として住民税均等割や固定資産税を納めている、これとの関係を踏まえて議論しなければならないのではないか。また、赤字法人の中で、これが実は一番問題なんですけれども、黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているものがある。これに対しては引き続き税務調査の充実など執行面で対応すべきではないか。
「公共サービスに対する応益負担という観点から、赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかとの考え方については、赤字法人といえども地方税として住民税均等割や固定資産税を納めており、これとの関連を踏まえて検討すべきである。」、これが第二点目であります。
○政府委員（日向隆君） 国税の還付につきましては、私新聞報道をあえて否定しないということを申し上げましたが、地方税につきましては所管が私どもではございませんので、私どもの立場で言うことは差し控えたいと思いますけれども、私ども地方税の事業税及び法人住民税と国税の税率とを比較いたしますと、一般的に申し上げましてほぼ半分ぐらいではなかろうかと思います。
特に私ども地方税財政の担当者としましては、同報告におきまして、「税制改革案の検討に当たっては、地方公共団体の財政運営に甚大な影響があることを考慮し、早急に結論を出す必要がある」こういうような協議会の経緯を見ておるわけでございます。 そういうような状況の中で、やはり私ども地方税あるいは地方交付税の問題というものを早急に手当てする必要がある。
私ども、地方税につきましてはできるだけ地域的に普遍性の高い税目によって地方税の体系を構成することが望ましい、そういう要請がございますし、また一方では、応益原則に適合する税目をあわせてその体系に取り込む、こういうことも地方団体の役割としては非常に重要なことではないかと考えているわけでございます。
私ども、地方税の独立性を保つために国税との間の影響遮断ということをいろいろ制度面で仕組んでおるところでございますが、お尋ねのような地方税の独立性あるいは地方税源の確保という観点からの御指摘の趣旨は、お気持ちはわからないでもございませんが、やはり先ほど大蔵省の方からもお答えがございましたように、所得に対する二重課税を防止するために設けられておる措置でございますので、地方税においても相応の調整を図ることが
承れば、大蔵大臣から政府税調に対して、答申を急いでいただくようにというお願いもしてあるそうでありまして、私ども、地方税の減税につきましても、内容的にはそれを待って実施の方向をひとつ決めていきたい。やることは必ずやる、こういうことでございます。
○政府委員（関根則之君） この国税協力を推進いたしますのは、私ども地方税の立場からもその方がメリットがある、こういう全体的な判断ないしはそれについての地方団体の実務担当者からの意見等も相当長い間詰めてやってきておりますので、決して国税のためだけという観点からなされるものではないという認識でいるわけでございます。
で、五十六年の暮れの段階で私ども地方税収入の見積もりを立てるに当たりましては、その時点での国税の方の法人関係税の課税標準の見積もりと基本的には同一ベースを採用したわけであります。それから、住民税の所得割につきましても、その時点での五十六年の国税の方の所得の状況をベースにして推計したわけであります。この点が最終的に大幅に狂っていってしまった。
○関根政府委員 地方道路目的財源が国の場合の特財比率に比べまして非常に低い状態になっておる、これを何としてでも改善したいというのは、私ども地方税に携わる者のいわば悲願のようなものになっているわけでございます。 そこで今回、第九次道路整備五カ年計画が先日閣議了解をなされたわけでございますが、地方の単独事業なども相当伸びているわけでございます。
○政府委員（津田正君） 租税弾性値を使いますのは、私ども地方税全体あるいは国税全体というような観点から、ある程度長期的な見通しを立てる際には使いますが、たとえば地方財政計画で五十七年度の見通しを立てる場合には、弾性値というような大まかなものではなくて、工業生産指数の動向であるとかそういうような個々の数値の積み上げでやってまいります。
事業税の方は、法律の立て方がちょっと違っておりますし、収入の期間も、決算期で二月、三月の分が、国税におきましては当年度の収入になりますし、私ども地方税については翌年度収入になる、そういう時期の違いもございます。それから、外形標準課税をとっている業種がございまして、電機事業などはそういう形で収入金課税をやっております。
私ども、地方税制度の指導に当たる立場で、一々個々具体のところについてまで、これがいい、これが悪いという判定はなかなかいたしかねるわけです。基本的な税法の精神、税法の理念に沿ってこの点は実施していただく、そして、その実施した結果妥当なものであるかどうかの判定は最終的にはやはり課税団体が御判断いただくということにならざるを得ないのじゃないかと、こういうふうに考えております。
○石原政府委員 私ども地方税の所管の官庁といたしまして、この電気税につきましても、課税の実態がどうなっているか、機会をとらえての勉強に努めているつもりでございます。