2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の調査は、まず、七月に前倒しをするために何を解決しなくちゃいけないのかということも洗い出していく必要があるということで、そもそも私ども地方公共団体と連絡調整という役割を総務省として担っておりますので、そんな中で様々な情報交換をしております。
105件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、先ほど議員から御指摘のありました木造密集市街地の改善についてでございますが、これにつきましては、私ども、地方公共団体に対する防災・安全交付金というような支援策、そのほか補助金もございますけれども、道路の整備、避難地となる公園の整備、建てかえの促進、あるいは耐震化、防火改修の推進、そうしたことに公共団体が取り組む場合に財政的な支援をする、こういうことで今まで進めてまいりました。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
私ども、地方公共団体のセキュリティー対策につきましては、さまざまな観点から対策を講じております。例えば、人的セキュリティー、インシデント即応体制、こういったことに力を入れていただきたいということ、さらには、業務用のシステムの強靱化ということも取り組んでおります。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
済みません、私ども、地方公共団体の今回のランサムウエアということで担当していますので、その観点からでございますけれども。 先週末に、ウィンドウズの脆弱性をつきましたランサムウエアによるサイバー攻撃による被害が世界じゅうで発生しているとの報道がありました。
2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
私ども地方公共団体情報システム機構に対しまして、警察から捜査関係事項照会ということで、顔写真を含めたマイナンバーカードの申請者情報の提供依頼があったのかというお尋ねでございます。
2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
○参考人（山口英樹君） 私ども地方公共団体情報システム機構は、御指摘のとおり、前身の地方自治情報センター等の業務を承継する形で平成二十六年四月一日に発足をしたものでございます。
2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
○参考人（山口英樹君） 私ども地方公共団体情報システム機構につきましては、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されました組織の性格、業務の内容を踏まえまして、平成二十六年四月の機構設立時に情報公開規程を制定をいたしております。規程につきましては、平成二十七年四月から施行をしているところでございます。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号
私ども、地方公共団体の人事当局といろいろな形で意見交換をするわけですが、やはり基本的に地方公共団体側は、言い方は悪いんですが、前例踏襲ということで、これまで特別職でずっと任用してきたと。しかも特別職の場合は、地方公務員法三条三項三号に嘱託員という規定があると。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号
期末手当の支給水準につきましては今後の検討課題でございますが、やはり地方公務員法で国家公務員との準拠という原則がございますので、国家公務員の支給状況を見ながら、私ども、地方公共団体に助言をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 私ども、地方公共団体から詳細なマニュアルを作って提示してほしいという強い要請を受けておりまして、この夏に向けまして詳細なマニュアルを作成いたしますので、その中でしっかりと記載をさせていただいて、地方公共団体に対しましてはっきりと考え方をお示ししていきたいと思っております。 以上でございます。
2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号
そういう意味では、私ども別に、そういう何か基準の適合性とかそういう話ではございませんで、通常の日常の業務の中で私ども地方公共団体に行っていろいろ情報交換をさせていただいたという一環でございますので、何かそこについて改めて調査をするということはございません。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
2014-04-24 第186回国会 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（三輪和夫君） 私ども、地方公共団体に対しましては、平成十七年度以降、毎年、人事評価制度の導入について助言をしてまいりました。また、国の人事評価制度に関する情報提供、あるいはまた人事評価制度の運用に関する研究会、こういったものを開催をいたしまして、制度の導入や運用に当たりましての課題の整理、あるいはまたそういうものを踏まえた情報の提供なども行ってきたところでございます。
2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
先生るるお話しいただいたとおり、私ども地方公共団体金融機構といいますのは、地方債資金の共同調達を行う地方共同法人ということでございますが、旧公営企業金融公庫から引き継いだ債権の管理という仕事もしておりまして、先ほどおっしゃいました旧勘定ということでございますけれども、その安定的な運営のために、公庫債権金利変動準備金というものを備えているということでございます。
2011-05-19 第177回国会 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（佐々木敦朗君） 私ども地方公共団体の方々から意見をお聞きしている中で、全ての団体から伺ったものでございませんが、制度を活用していない理由として、例えば高齢者部分休業に関しましては、働けるうちはフルタイムで働きたいという職員の意欲が強いというようなお話がございました。
2009-06-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
いずれにせよ、今後とも、私ども、地方公共団体とも連携をしながら中小企業の資金繰り支援には全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2007-06-20 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
払い戻しの方でございますが、私ども、地方公共団体等の出資者に対しましてヒアリング等を行っております。そういったところの状況から見ますと、地方もなかなか今財政的に厳しいということでございまして、かなりの払い戻しの要望が来るんじゃないかというふうな予想をしているところでございます。
2007-06-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
そういう点については私ども地方公共団体の御判断だろうということで、全体としての把握はしておらないという状況でございます。
2006-05-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（小笠原倫明君） 二つの質問をちょうだいいたしましたが、まず、対等、平等な交渉ができないではないかという懸念でございますが、これは基本的に私ども、地方公共団体の構造改革特区における要望を踏まえてこういう制度を改正することとさせていただいたものでございまして、これにつきましては、先ほどの答弁とちょっと繰り返しになる部分がございますが、まず原則としては派遣元の地方公共団体が退職手当を負担すると
2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
これからも、この問題に関しましてまだまだ道半ばでございまして、被害住民の方々が建てかえられたマンションに居住をされ、居住の安定が確保されるまで、私ども、地方公共団体としっかり連携をとって、居住の安定確保が図られるように、これをやはり最優先にして取り組んでまいりたい、その決意は何ら変わっておらないところでございます。
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、耐震化を進めるためには、その前提となります先生御指摘の耐震診断につきましても早期に実施する必要があるということから、私ども、地方公共団体に対しまして、国土交通省の補助事業も積極的に活用して、本年中に完了するように強く要請してまいりたいというふうに考えております。
2005-04-19 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
今、先生御指摘の調査でございますが、私ども、地方公共団体における入札・契約の実態というものを把握する必要があるということで、アンケート調査をいたしました。
2004-05-28 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（麻生太郎君） 今、井上大臣の方からも御答弁のあっておりましたとおりに、武力攻撃事態への対応につきましては、基本的には国全体として、国の方針として対応されているべきところなんですが、国民保護の実態の方からいきますと、戦闘員でないいわゆる被災者になり得る立場の国民を保護するという立場は、これは武力事態に対応するのと同時に、避難、退避をさせるという問題につきましては、これは私ども地方公共団体が
2004-05-20 第159回国会 参議院 内閣委員会 第14号
私ども、地方公共団体あるいは民間事業者の皆様方から提案された事項につきまして、実現するためにどうすればいいかということで検討をさせていただいて、その結果、関係の省庁と検討させていただく中で、構造改革特区として区域を限定することなく全国に展開をするという御決定をいただくという形で全国での規制緩和として、規制改革として実現してきたというのがこの二百五十件でございます。