2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今委員御指摘のとおり、このような内容を世界に向けて発信していくということが重要であるというふうに考えておりますので、私ども、在外公館を活用するなど、外務省のチャネルを活用いたしまして、このようなデータ、今委員から御指摘があります比較の点を含めまして、一層効果的な情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
今委員御指摘のとおり、このような内容を世界に向けて発信していくということが重要であるというふうに考えておりますので、私ども、在外公館を活用するなど、外務省のチャネルを活用いたしまして、このようなデータ、今委員から御指摘があります比較の点を含めまして、一層効果的な情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また、私ども、在外公館からも幾つか情報が入っておりますけれども、海外の捜査当局により、一度に十数冊の日本の偽造旅券が押収されたというケースもございました。
○鹿取政府参考人 文章につきましては、私ども在外公館の集めた情報、また本省で集めた情報、これを分析して文章をつくっております。また、ホームページに掲載する作業は外務省で行っております。
○政府参考人（飯村豊君） 外務省の報償費につきましては、まことに恐縮でございますけれども、具体的な使途を公表しないということでございますので御説明を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、国会議員の皆様方が海外に私的な目的でお出かけの際には、私ども在外公館においては原則として便宜供与は行っていないわけでございます。
平成十三年度予算でお願い申し上げている諸謝金、外務省分として百三十七億円強ございますけれども、これを内容的に申し上げますと、特に私ども在外公館で派遣員とかあるいは専門調査員、こういった大使館の業務を支援する要員を契約ベースで雇っておりますけれども、そういったものに対する謝金、あるいは在外公館の警備の関係で警備を委託したり警備のためのボディーガードを雇ったり、そういったものの謝金が多い関係でほかの省庁
○政府参考人（飯村豊君） 今申し上げました総合警備保障は、これは国内の警備の関係の会社でございまして、私ども在外公館の警備をする場合は、そのほかに海外の警備関係の会社に委託したりいたしますので、これで全部というわけではないと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、私が説明申し上げたことにつきましては、また後刻きちっと資料をもって御説明させていただきたいと思います。
個々のさまざまなケースがございますので、一般論として申し上げるのは難しいのでございますが、さはさりながら、一般的に申し上げれば、私ども、在外公館は現地の駐在日本企業との意見・情報交換、あるいはこれらの企業からの御要望の聴取、必要な場合には現地当局への申し入れなどを通じて、私どもなりに日本人の方々の生命、財産の保護あるいは日本企業の活動を支援申し上げるために全力を尽くしているつもりでございます。
ジュネーブの代表部の大使公邸の件でございますけれども、私ども、在外公館の代表あるいは大使の公邸を購入いたしますときには、幾つかの観点から判断をさせていただいております。
私ども在外公館のことについて、お邪魔したりなんかしていますけれども、余り詳しくないわけなんでございますが、今度の法律を見ますと、登録するときには在外公館、領事官を経由して市町村の選挙管理委員会へ、経由機関。ところが、今度は投票をする段になると、在外公館が投票所になってその長がそれの管理人みたいになるわけです。今度は主体的なことをやるわけでございます。
○政府委員（池田維君） 防衛駐在官の方々には、私ども、在外公館におかれまして十分に高い士気のもとで大使館の一員としてお仕事をしていただくということで、その環境整備のためには努めてまいったつもりでございます。そして、現在のところも全体としまして高い士気を持ちながら仕事をしていただいているというように理解いたしております。
○政府委員（佐藤嘉恭君） 御指摘にもございましたとおり、私ども、在外公館というものは日本にとっての海外情報収集あるいは外交交渉の最前線の拠点というふうに考えるわけであります。また同時に、多くの在留邦人を抱える地域におきましても邦人保護活動というような危機管理をやる際の拠点になる、かように考えているわけであります。
それにつきまして、私ども在外公館なども通じまして調査をいたしましたところ、やはりサービスマークの保護制度がないということへの不満が断然強かったようでございます。 ただ、やはり国際分類がまだ採用されていないとか、あるいは審査の遅延があると、そういったこともあわせて挙がっていたと、かように聞いております。
しかし、私ども在外公館の機能の一つとして、先ほど来御答弁申し上げているとおり、適切な助言とかあるいは企業に対するアドバイスとかということは、我々の在外公館の活動の中の一つの重要なものであるというふうに理解をするわけであります。
なお、御指摘の行方不明の邦人がなかったかということでございますが、私ども在外公館、これは北京の大使館のみならず地方の総領事館におきましても邦人との連絡に努めておりますが、これまでのところ、今御指摘のような遭難が懸念されるような行方不明者があるという報はございません。
○黒河内政府委員 今日、在留邦人約五十二万人、そしてまた海外に渡航する日本人が昨年も八百四十万人を超えるということから、私ども在外公館における行政サービスの向上につきましては常に心を用いているつもりでございます。
先生、先ほどお示しいただきましたこの資料、「新国民年金の話」というようなものも、私ども、在外公館に一括して送付しているわけでございます。
○池田説明員 お手元にお届けいたしましたのは、私ども在外公館で配るために法務省と協議した、もともとの案を若干実は手直ししてございます。それは、例えば地方の法務局というところを在外公館と書き直すとか、そういった点を主としてでございますけれども、そういったことで、この手引は国内で配られている手引とは同じものではございません。
定員という側面だけから見ましても、私ども、在外公館の規模といたしまして、大蔵省、行政管理庁といった査定当局に対してもいろいろ理解を得るべく説明、努力をいたしてきておりますが、その関連でも、最小限、大使館あるいは在外公館として機能をしていくためには、どんなに少なくても八名程度の館員は必要であるということを言っておるわけでございますけれども、現状といたしましては、中南米でございますとか、あるいはアフリカ
来年度予算におきまして、私ども在外公館の拡充につきまして、建物につきましても極力努力をいたしたいと思っておりますが、予算の要求の枠ということが定められておりまして、予算の増額がなかなか要求できないということになっております。そういった事情もありまして、毎年在外公館の施設費は大体三十億円程度ちょうだいいたしておるわけでございます。この枠内におきまして処理をいたしてまいらなければならない。
いずれにいたしましても、私ども在外公館を通じ、あるいは相手国政府を通じ、あるいは現地に残っておられます日本人の方からの消息等、あらゆる手段を尽くしまして調査の万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○説明員（高島益郎君） 田先生の御質問でございますが、私ども在外公館におりまして、日本に関する報道等について間違った報道その他ございました場合に、もちろんその新聞社に直接接触し、場合によっては訂正の記事を掲げてもらうというようなことはしばしばやっておりまして、国際慣例に違反するというふうに——私ども事件がどういう事件か存じませんので申し上げられませんけれども、一般的にそういう記事の訂正を求める、あるいは