2001-03-21 第151回国会 参議院 予算委員会 第11号
それから、幹部自衛官等に対する教育の問題でございますが、当然私ども国防の任務を背負っておるわけでございまして、自衛隊法の五十二条におきましても、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託
それから、幹部自衛官等に対する教育の問題でございますが、当然私ども国防の任務を背負っておるわけでございまして、自衛隊法の五十二条におきましても、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託
○斉藤国務大臣 御案内のように、国際情勢が不透明また不安定の状況の中で、私ども国防というのを考えなきゃなりません。その中で、海もあるし空もあるし陸もある、また各種の装備も多様化する中での対応ということでございますので、どれが一番ということはちょっと言い切れないということでございます。
また、国防総省の利用ということにつきましても、私ども国防総省が具体的な利用の計画を有しているとは聞いていないということで当時も答えておりましたし、現在もそのような認識でございます。
それから閣議報告といいますのは、国政に関する主要な調査の結果等につきまして、あるいは各種審議機関の審議の結果等につきまして、閣議に報告することが適当と認められるものについて閣議報告が行われるというふうに言われておりますが、私ども国防会議の取り扱ったものにつきましても、こういったような基準によって取り扱われておる、こういうことでございます。
それを引き継ぎます安全保障会議におきましても、当然今御指摘のような点も踏まえまして、私ども、国防会議のあり方向体を今いろいろ反省いたしておりまして、また臨調等からも国防会議の活性化というような御指摘もいただいております。そういう点を考えながら、また安全保障会議、もし御設置を認めていただければこれを一つの契機としまして、そういった方向にさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
○西廣政府委員 先ほど来防衛局長も御答弁申し上げておりますように、私ども国防の任に当たる者としましては、アメリカとの安保体制、いわゆる日米共同作戦が有効に行われることは非常に重要でありますので、米側の行動に関して法制上の問題があるかないかということは非常に重要な問題であると考えております。
すなわち、将来緊急展開部隊の構成要素となり得る部隊の内容は、航空、地上、海上及び海兵隊のすべてを含み、その意味では沖繩海兵隊も含んでいるけれども、具体的に個々の緊急事態についていかなる構成がとられるかはそのときの状況によるもので、一概に述べることはできないということを、私ども国防省からの返事として得ておるわけでございます。
○政府委員（久保卓也君） 国防会議は、大変お忙しい総理及び各閣僚が御出席になりまするので、頂点に当たるようなところについての議論が行われるわけで、実は私ども国防会議事務局の関係参事官というのがおります。これは関係省庁にまたがっているわけで、この関係参事官でもって八回ないし十回ぐらい、時間的に申せば二時間から三時間常にやっております。
○内海説明員 私ども国防会議におります者あるいは専門家の会議に参加していただいた者、これらが五十七年云々ということを承知いたしましたのは会議開催後のことでございますし、また論議の途中におきましても、防衛庁等の意見を聞きましても、もし開発がおくれた場合現用機をもって継続していくというふうなことも十分考えられるところでございますので、直ちにいま仰せのような開発がおくれて一つの段落ができたから当然に外国機
そこで、上田さんのおっしゃる三次防の延長というようなものが四次防で考えられるならば、それは一つの考え方ではなかろうかというような判断を、私ども国防会議で申し上げたわけでございます。したがいまして、問題はあなたがついておられるとおり、四次防をもって三次防の延長なのかどうなのかという点に、私は、論議がそこの的に集まるのが当然だと思います。
○夏目説明員 四月の二十五日でございますが、木原先生の御質問に対して官房長官からも御答弁がありましたが、この問題につきましては、非常に重要な問題であるので時間をかけて慎重に検討したい、こういうふうな御趣旨の答弁があったかと聞いておりますが、私ども国防会議の事務局におきましても、その一環として、いわゆる国防会議の事務局のメンバーをどうするか、あるいははかるべき議題をどういうふうに持っていくか、あるいはその
防衛力ということばの定義にはいろいろございますが、私ども国防会議事務局としましては将来のことも考えておりますので、防衛力というのは実際に外敵の侵略に対抗して自衛隊が武器をとって戦う場合、その戦う力がどうあるべきかということについて考えるべきだろう、こういうことでございまして、この二つの条件というものを前提にしまして、事務局として事務的な検討をしておるということの御説明をしたわけでございます。
ただ、いまお話しのように、たとえば、国民所得の何％というような問題が固定的に現在あるかといえば、私ども、国防費の予算は二％でいいんだという、まだ確たる意見を持っておりません。また、国連等の南北問題に対する日本の援助は、日本の国民所得の一％を持っていく、これは国際的にも日本の場合では言われておりますから、そういうことを将来に向かって処置していかなければならぬことは当然でございます。
いかに現在の防衛庁といえども、国防のやはり効率を上げていくということになればそんなしゃあしゃあとした答弁を、あるけれども言えないならば、言えないということでなくちゃならないと思う。
また安保条約の改定によって、それでは防衛力の増強について何か義務が加重されるか、こういいますというと、私が先ほどから申し上げておるように、日本は今後といえども国防会議できめておる国力、国情に応じて漸増するという基本方針を貫いてゆくわけであって、何らその間において加重されるものではないというこの二つの点を申し上げておるのであります。
○国務大臣（岸信介君） 先ほど下村委員からもちょっと御意見がございましたが、機種の決定を国防会議でやることが適当であるかどうかということは、実は私ども国防会議におきましても議論した点であります。
それと、エリコンの問題をお引きになりましたけれども、私自身、かつまた私ども国防会議事務局において、エリコン誘導弾の問題が論議され、また当然のこれを扱うべき所掌のものではございません。これはエリコンを防衛庁の研究開発用に、技研でございましたかどこかでもって、エリコンからこれを買うのだという研究資料としてやるという話は聞いております。
そういう点につきましてるる申し上げましても、これはまた当初から繰り返して御論議になることになりますので、その点は御諒恕願いたいと思いますけれども、私ども国防会議事務局に、初めてこの新機種の問題を防衛庁から持って参りましたのは十一月の初旬のことであります。
これは申すまでもなく、この委員会の論議といえども、国防会議の議長は当然に、やはり決定の重要なる参考に私はしてもらえるだろうし、これからもされるものと思う。
○廣岡証人 私ども国防会議事務局の職員は先ほど申し上げますように、これは絶対公平、不偏不党の立場に立って、この問題なり、非常に広い国防、防衛の問題を審議するという任務を持っておるわけであります。