2006-05-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
そういった中で、私ども、国鉄ですと当時民営化という手法を取りましたけれども、この組織を立て直すためには、一つは解体的な出直しをしなきゃならぬ。また、職員全体のぬるま湯につかったような意識は変えていかなきゃならぬ。その中で、民間の方に来ていただいてトップに立っていただいて、目標管理をしっかりやっていこうということであろうと思っております。
246件の議事録が該当しました。
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1999-10-28 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 閉会後第1号
特に私ども、国鉄改革におきまして社員が国鉄から移行する際に、国鉄の最後のころには採用ストップという事態もございましたし、一番若い現場の社員がもう三十を超えているというようなことで、技術断層ということも非常に職場でも問題になっておりまして、そういう意味では、若い社員をこれからどんどん入れていかなければならない中でどのようにしてその技術力を現実に承継、継承していくか、あるいは技術を向上するかというのは私
1998-09-09 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
○加藤（寛）参考人 今の問題につきまして、私は先ほど申し上げましたように、これはＪＲが一般的に申しまして完全な民営会社であるならばそれについて負担をすべきだというふうに申し上げたのでありますが、この六十三年のとき、私ども国鉄再建監理委員会が考えましたときには、厚生年金に果たして移換するかどうかということについての結論をそのときは持っておりませんでした。
1998-09-09 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
まず、私ども国鉄再建監理委員会の当時、どういうふうに考えていたかということについて申し上げますと、私もこの席に参りますために当時の方々とお会いいたしまして、私の考えが、当時の印象が正しかったかどうかを確認してまいりました。
1997-05-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第11号
繰り返しになりますが、この問題、私ども、国鉄清算事業団の組織のあり方を考える場合にとても重要な基本的な問題だと思っております。
1994-11-22 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
それから三番目に、御質問の平成元年の閣議決定の目標との関連でございますが、御案内のように最近の不動産市況をめぐる状況はまことに厳しいものがございますが、私ども、国鉄清算事業団ともども一般競争入札の拡大、随意契約の要件の緩和、あるいは多様な土地処分手法の活用、開銀融資の活用、あるいは私ども運輸省全省を挙げた売却支援体制の強化等、これまでに講じてまいった包括的な売却促進策の成果を生かしてさらに全力を挙げて
1990-05-29 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○大野国務大臣 今委員御指摘のとおり、確かに私ども国鉄改革の検討時と違って、地価の高騰というようなことがあったために用地売却が今のところ順調にいっておらぬということは事実でございます。
1989-11-21 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
1988-12-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第11号
今先生御指摘の点につきまして、私ども、国鉄時代は国の機関でございましたが、去年の四月から民営化されて民間会社になりましたとはいえ、私どもの関係法律、鉄道事業法を初めといたします関係法律の使命を十分に果たして、それによって十分な行政指導を行ってきたつもりでございます。昨日の事故に関しましても、昨日に至るまでのいろいろな安全の問題につきましても十分会社を指導してまいったことでございます。
1986-12-16 第107回国会 参議院 内閣委員会 第7号
大変株にも詳しくて財テクの大家でいらっしゃるらしいんですが、国有財産を切り売りするということで、私ども国鉄の国有財産の問題につきましてさんざんいろいろな目に遭いました。 つまり都市部の地価の暴騰を招いているとか、それからその切り売りに関連してそれぞれの引きのあるところの業者が非常に得をする、あるいは業者が今ここへ群がり寄ってくるというような、大変騒々しい思いをしてまいりました。
1986-11-28 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
私ども国鉄内部におきましても常時事故防止対策委員会を開いておりまして、ここでいろんな問題を検討してまいってきておりますが、なお民間企業の例としまして私鉄と比べておりますが、私鉄は営利企業ではございますが、こうした安全面で十分に配慮をいたしまして、むしろ安全性の高い輸送を行っているという、数字で見ますとそういう実績がございます。
1986-11-14 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
その中で、一つはサッチャーのイギリスでは、いわゆる合理化ということで地方交通線をかなり切っていく、こういうやり方をしていることも御承知のとおりだと思いますが、けれども、サッチャーといえども国鉄全体を民営化するという発想はないんですね。その赤字のものを切るというところであります。したがって、御承知のとおり、イギリスでは全体の営業収入に対して五四・六％の補助をしております。
1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
私ども、国鉄の在来線につきまして昭和六十二年度の国鉄の適正要員数というものを算定するのに当たりまして、私鉄の在来線の現状を調べて、そして一定の回帰式をつくりまして、それに六十二年度の国鉄の業務量を代入して国鉄の適正要員数を出したわけでございます。
1986-10-22 第107回国会 衆議院 法務委員会 第1号
○千種政府委員 私ども国鉄当局から伺っておるところによりますと、国鉄関係の不動産の登記の筆個数ですか、四百万件ぐらいあるということを聞いております。それを分割などしますと全部移転登記というようなことが起こってまいります。その場合に、そのままではなくてあるいは分割をするとか、あるいは既に国鉄の名義になっておるものはよろしいのでございますが、なっていないものもあるやに聞いております。
1986-10-16 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
したがって、大手といえども、国鉄同様に兼業規制があれば、とうの昔に破綻していると言わざるを得ません。 その他、私鉄問題についてはいろいろございますけれども、ちょっと時間の都合がありますので、後ほどの質疑の点にかえさせていただきます。
1986-10-13 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕 私ども、国鉄のあるべき姿を検討するに当たって、道路網の整備と鉄道網というものとの相関関係は非常に大きいと思っているわけです。 過般、北海道でいろいろと調査をしてみましたけれども、実に多岐にわたって、高速道路の完備に伴い、高速道路を使用しての都市間長距離バスが拡大の一途をたどってきているわけであります。
1986-05-20 第104回国会 参議院 運輸委員会 第13号
そうした観点に立ちまして、私ども国鉄といたしましても最大限の努力をいたしておるところでございますし、諸般の施策、合理化を行い、あるいは工事部門の割り当てを行う等の配慮におきましても安全第一というようなスタンスでこれらのことを行っておるところでございます。これからも十分、万が一にも事故が起こらぬということを私どもは考えまして、これを最重点に置いて施策を講じたいと思います。
1986-04-25 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
準備作業といえども、国鉄改革をいかに行うべきかという国鉄改革法案の国会審議も経ず、立法府の意向を無視して行い得るものでないことは論をまたないところであります。 本案に反対する理由の第一は、まさにこの点にあります。昨年の仁杉国鉄総裁などの国鉄幹部の更迭以降の政府及び国鉄の一連の対応を見ておりますと、本案が分割・民営化のための条件整備として提案されたものではないかとの疑念が消しがたいのであります。
1986-04-22 第104回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○説明員（橋元雅司君） 私ども国鉄といたしまして、ひたすら審議の促進をお願いする立場でございます。私ども、ともかく予定されております来年の四月までにクリアしなきゃならないものがたくさんございます。一日一日が貴重でございまして、そういった意味で先生方の徹底的な御審議をぜひ一日も早く尽くしていただきまして、国民の御理解、御納得を得た上で円滑な実施を念願いたしておるところでございます。
1986-03-18 第104回国会 参議院 予算委員会 第11号
それと同時に、私ども国鉄改革を、つらいつらいこの改革を将来の国民のために、また今日のためにやり抜かなければならぬと決心をいたしましたのは、実は旅客輸送もさることながら貨物輸送、これが確実に機能してまいる貨物会社に生まれ変わっていただきたい。生まれ変わらせるためにはどうするか。
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
私ども国鉄といたしましては、協議会の会議におきましてできるだけ早期に円満に御結論が得られることを期待しております。 第三セクター化が確定しました場合には、転換交付金等を用いまして車両の購入でありますとか車両基地の整備でありますとかそういった初期投資を賄うというのが通例でございます。一方、運転保安にかかわる施設の維持管理等につきましては従来から国鉄が行っております。
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○澄田説明員 先ほど雇用対策本部からお話がございましたように、地方自治体に対しましてそういった御指導を雇用対策本部からもしていただき、また自治省からもしていただいておる折からでございますので、私ども国鉄といたしましては、あくまでも職員の希望を前提といたしまして、希望者の中からそういった地方自治体の方へ行ってもらっているという状況でございます。
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田（宏）説明員 基本的には、この問題に対処してまいりますのは新会社でございます東海旅客鉄道株式会社ということになると思いますが、私ども国鉄といたしましても、現時点におきましていろいろ地元とも十分御相談を申し上げ、それらの経緯につきましては、十分新会社に承継をするということで進めてまいりたいというふうに考えております。