2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
ということは、私ども国政調査に対しては、不当な影響を及ぼす場合は出すことができないと言っているわけで、この裁判で国が言っていることは、まさに影響はない、この赤木ファイルは出しても影響はない、だから出さないと言っているわけですよ。これは矛盾していませんか。裁判でこれを言っているわけだから、裁判に影響がないと国が自ら自白しているわけだから、こちらに出してくださいよ。予備的調査に応えてください。
85件の議事録が該当しました。
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2018-11-19 第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
先ほど申しましたとおり、投票所の開閉時間あるいは繰上げ投票については十分に広報するようにというふうに、私ども、国政選挙あるいは統一地方選挙のたびに、投票所開閉時間につきましては、投票所の入場券や各種広報媒体の活用等により通知するよう要請しております。
2018-05-15 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
そういう意味では、今日、石井大臣始め財務省からも来ていただいておりますが、当事者としての立場でも一日も早くすっきりとした形の中でこの問題にけりを付けて、安倍総理がいわく、まさに早くうみを出して、国民の信頼、負託に応えるための、私ども国政の場でしっかりと議論をしていかなければいけないと思っておりますので、前回に引き続き、この問題について一般質疑の中で少し触れさせていただきたいと思いますので、ひとつ簡潔
2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
私ども国政に携わる人間にとって、これは与党、野党を問わず、この歴史なり県民感情なり置かれている状況については深い思いをいたした上で議論を行うことが必要だろうというふうに感じます。
2016-03-11 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
冒頭の、東日本大震災でお亡くなりになられた方々への御慰霊に加えて、私ども国政を預かる者がその教訓を深く生かして取り組んでいくことをお誓い申し上げて、私の質問の一問目に入りたいと思います。 まず、きょうは、各大臣の所信を伺うということで、六つの大きな区分けを用意してございます。頑張ってやっていきますが、もしも最後まで行かなかったら申しわけありません。お許しください。
2016-02-02 第190回国会 参議院 本会議 第8号
そうした中で、今般、甘利前大臣が、監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない、そして、いささかといえども国政に停滞をもたらすことがあってはならないと自らの出処進退を決められたことは、大変重い決断であります。
2014-04-03 第186回国会 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
そうしたものを実現するために、私ども国政の場で全力を挙げるというのは、これは与野党を問わず、委員から御指摘がありましたけれども、当然のことだというふうに思っています。そういう中で、政府としては、この健康・医療戦略に基づいて、革新的な医療技術の実用化に向けて大胆で積極的な戦略を今進めているところであります。
2014-03-11 第186回国会 参議院 予算委員会 第11号
現在も避難生活を強いられて苦難をされている関係者の方々の一日も早い、以前の生活に戻れるよう、私ども国政にあって復興に邁進をしていくことを、決意を新たに申し上げて、お見舞いといたします。 さて、去る二月七日の本委員会での質問には日台漁業協定、昨年四月十日に発効した日台漁業協定についての質問をさせていただきましたが、今回は日中漁業協定でございます。
2013-05-21 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
言うまでもございませんが、選挙権というのは議会制民主主義の根幹にかかわる権利でございまして、私ども国政に身を置く人間としては、この問題については極めて敏感でなければいけなかったにもかかわらず、二〇〇〇年以降、十数年の間放置をされてきて、選挙権行使ができなかった。 名児耶さんの場合は、十年ぐらい前までは選挙権は常に行使して、選挙に行っていたらしいです。
2013-03-22 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○米田政府参考人 ポスター掲示場の設置及び管理につきまして、私ども、国政選挙のたびごとに市町村の選挙管理委員会に要請をしている、通知をしているそういう文書がございますが、その中で、選挙期間中に豪雨、強風等も予想されることから、設置場所、方法等をあらかじめ十分検討の上、遺漏のない措置をお願いするというふうにしております。
2013-03-22 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○盛山大臣政務官 そのような御意見があるのは承知しておりますけれども、私ども、国政選挙の場合には、候補者の名前あるいは政党の名前を投票者みずからが署名する、記入するということに対しまして、最高裁の裁判官の国民審査では、審査の対象となる裁判官の氏名を印刷した投票用紙をまず準備します。
2011-03-22 第177回国会 参議院 予算委員会 第7号
私ども国政に携わる者として、一刻も早く被災者の方々が安心して生活できる状況を国としてつくり出さなければなりません。直ちに手を打たなければならないこと、やらなければならないことが山積しています。 今日は、まず財政面の措置についてお伺いいたします。 今年度の緊急支援に係る財政措置は予備費で対応する、十分であるというお答えが先ほどありました。
2007-10-25 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
私ども国政にかかわる者にとって、国民に約束したマニフェストにすべての責任を持つことは当然だと思っております。したがって、マニフェストに偽りがあってはならない、偽りがあったとすれば国民を欺くことになるよねと、こういう感じを持ちながらの戦いをしてまいりました。
2006-12-07 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
当初、私ども、国政選挙と同じ二十というものを投票権年齢として設定をいたしました。これは、国政選挙と国民投票というものは、いずれも国民主権のあらわれとして共通の基盤の上に立っている、したがって投票権年齢と選挙権年齢は同一であるべきだ、こう考えたわけであります。そして、現状の選挙権年齢が二十以上であるということから、投票権年齢もそれに合わせる、このように考えたのであります。
2006-06-14 第164回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
在外投票のときもこれ申し上げましたけれども、今後、私ども、国政選挙、現在審議されておりますこの法案に基づく不在者投票も含めまして、今後、国政選挙、これにおきましては結果調べに掲載をして公表したいというふうに考えておりますし、地方選挙につきましても、投票所の閉鎖後に送致された不在者投票の数等でございますけれども、この地方選挙につきましても、公表の求めがございますとその内容が明らかにできるように、これ各選挙管理委員会
2006-02-09 第164回国会 衆議院 予算委員会 第8号
まず、今回のライブドア事件、これは、私ども国政に携わる者にとって大きく二つのテーマを投げかけたことだと考えております。 一つには、昨今言われる虚業やＩＴバブルといったものに政治がどう向き合っていくのかということであります。
2005-05-18 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
このモデル事業に対しては国のお金も当然入っているわけでありまして、私ども、国政調査権というものを背景にして厚生労働省に対して調査依頼、資料請求をしたことに対してこのような回答をいただいたわけでございますけれども、厚生労働省として、何か筋トレマシンの業者を隠ぺいしたいというような思惑、意図があったということなのでしょうか。このあたりについて御意見をいただければと思います。
2004-03-18 第159回国会 衆議院 総務委員会 第9号
そのために、私ども、国政の問題について、いわゆる国会中継というものを年に五十回以上放送させていただき、国民の民主主義への関心を高めるということをずっとやってきております。そういう使命があります。 それと同時に、先ほども答弁しましたが、日本には、全国各地にいろいろなすぐれた伝統文化があります。
2001-06-20 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
この法律改正が出発点となって障害者の皆さんの社会への大きな活動が前進することを期待したいし、そのために、私ども国政に身を置く者も全力を尽くしたいと思います。 しかし、残念なことは、今回の改正で障害者に対する相対的欠格事由が残されたということであります。障害者団体の中にはこれも外してもらいたいという強い要求があるのは御存じのとおりだと思います。
1998-04-10 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
これは、私ども、国政の場の議論において、もう少しきちんとした整理をしながらの議論が必要な点だろうと思いますので、また留意をしながら進めさせていただきたいと思っております。 続きまして、森陳述人に御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 今、随分いろいろな視点からのお話をちょうだいいたしました。
1997-11-25 第141回国会 参議院 内閣委員会 第3号
さらに、沖縄振興は私ども国政の最重要課題の一つであると思っておりまして、新たな特別の自由貿易地域に設立された法人や、中小ベンチャー企業、観光産業及び通信産業に対する税制上の措置に言及しておりますが、その具体的な詳細については政府税調あるいは党税調等で、これは十二月になると思いますが、検討してまいりたいと思っているところでございます。