2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（井上智夫君） 基本的には、先ほどお答えしましたように、水系単位でということでその管理者、例えば二級水系であれば都道府県の方が担っていただくことになりますが、この事前放流のルール全体、ガイドラインであるとか、いろんなことについては私ども国土交通省の方から都道府県に対しても助言をしますので、どういった場合にどうしたらいいのかということについてはしっかり連携を取ってやっていきたいと思います。
379件の議事録が該当しました。
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2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
何か予断を持って必ずこれをやるということ、こういう今態度ではございませんが、強化ということについては進め方を検討しなければならないと思っておりまして、経済産業省あるいは環境省と私ども国土交通省と合同で検討会を開くということにしており、今月の十九日にその第一回目を開いていきたいと思っております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
直ちに発注者である私ども国土交通省から受注者に対して原因究明と改善措置方針等の提出を指示し、また、今年の出水期に間に合うように再施工の指示を行ったところでございます。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
今御指摘ございました、私ども国土交通省で、各自治体が進めておりました空き家バンクを一括して情報検索ができる仕組みとして、全国版空き家・空き地バンク、構築してございます。 これにつきましては、昨年十二月にも御答弁申し上げたところなんですが、参加自治体数で申し上げますと七百六十三自治体ということで、三十四自治体増えました。
2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
このため、観光関連事業者におきまして、感染症の専門家のアドバイスなどをもとにみずからが作成した感染拡大予防ガイドライン、この実施を徹底していただくとともに、私ども国土交通省、観光庁といたしましても、六月十九日に公表したものですが、新しい生活様式における安心で楽しい旅行のための新しい旅のエチケット、こういったものを公表いたしました。
2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
私ども国土交通省では、今年の一月以降、バス事業者の皆さんに対しまして、新型コロナウイルスの感染防止のために、外気導入による車内換気の実施や、あるいは運転席への感染防止スクリーン、この感染予防対策を要請してきたところでございます。 御指摘のように、これから夏を迎えるに当たりまして、昨日も大臣に視察をいただきましたが、非常に暑くなってくるだろうと思います。運転手の健康管理、重要でございます。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
私ども国土交通省としましては、コロナ後の新しい日常において、国交省所管の業界団体の皆さんがどうなのかということに着目する中で、国民の皆様が安心して生活できるよう、そういった意味で、まず、地域の公共交通事業者が実施する感染防止対策、例えばバスですと、運転手さんの防護をどうするか。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
このため、私ども国土交通省におきましては、ＭａａＳに関する事業者の間でありますとか、あるいは地域ごとのＭａａＳの間で、路線、ダイヤ、運賃等に関するデータ提供でありますとか、利用者向けのサービスなどの面で連携しやすくなるようにしなくてはならないということで、そのためのガイドラインとしまして、ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン、これを本年三月に取りまとめて公表したところでございます。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
このため、私ども国土交通省におきましては、ＭａａＳに参加する事業者が、利用者向けのサービスでありますとか路線、ダイヤ、運賃等に関するデータの提供の面でも連携しやすくなるよう、今年度予算におきまして交通情報のデータ化への国費補助を盛り込んでおりますほか、有識者の助言に基づきまして、ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン、このガイドラインを本年三月に取りまとめて、関係者間のデータ連携の在り方でありますとか
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
私ども国土交通省におきましては、こうした生活交通のネットワークを確保維持するために、地域公共交通確保維持事業ということで補助金を拠出しておるところでございます。 この補助金の拠出に当たりましては一日当たりの輸送人員十五人以上というような要件を設けておりますが、コロナウイルスの影響で旅客の減少はもう不可避なものでございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
まず、御指摘ございましたように、私ども国土交通省では、平成二十三年から、告示に基づく任意の登録制度ということで賃貸住宅管理業の問題に対応してまいりましたが、やはりこの登録制度では、管理業者への義務が登録を選択した事業者のみに限られること、また、有効な行政処分を行うことができないために規制の実効性の担保が十分でないといった課題があったために、今回、法律による一定の規制の必要があるとの考えに至ったわけでございます
2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
このため、物流業界におきましても、セーフティーネット貸付け等の政府系金融機関による資金繰り支援、あるいは、委員御指摘の雇用調整助成金の拡大措置を最大限活用していただけるよう、私ども国土交通省におきましても働きかけや調整を行ってございます。 実際の活用状況でございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、私ども国土交通省の直轄工事におきましては、適正な工期を設定するために、具体的にかつ定量的に使える指針を本年三月に策定をいたしまして、これに基づく発注に努めているところであります。 加えまして、昨年の新担い手三法、この中の建設業法の改正によりまして、工期に関する基準を作成するとともに、民間工事も含めまして著しく短い工事による契約が禁止されることになりました。
2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
他方、その感染症対策の一環といたしまして、私ども国土交通省におきましては、これらバス、タクシー、鉄道、航空の事業者に対しまして、従業員に感染者が発生した場合に報告を求めてございます。現時点で、バス・タクシー事業におきましては九十三名、航空事業におきましては四十七名、鉄道事業におきましては二十七名の感染者があったとの情報を把握しているところでございます。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
私ども国土交通省といたしましては、引き続き、現場の状況をしっかりと把握をしながら、ビル賃貸事業者とテナントの間で円滑に話合いを行っていただいて、両者のパートナーシップが維持強化をされ、事業継続を確保されるように対応してまいりたいと考えております。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
私ども国土交通省におきましても、同日タクシー事業者さんにお知らせをしたところでございます。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
なお、数値目標につきましては、私ども国土交通省では、バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、バリアフリー基準の適合義務づけ対象である床面積二千平米以上の特別特定建築物全体、これをストックで見たときのバリアフリー化について、目標六割、現在、平成三十年度末時点で五九・九％ということで目標をほぼ達成する段階まで来てございますけれども、そうした特別特定建築物全体のバリアフリー化の目標については、今回の公立
2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
私ども国土交通省と文科省と協力いたしまして、学校のバリアフリー化、既存のもののバリアフリー化も進めてまいりたいと考えてございます。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
それで、私どもといたしましては、公共工事の発注に際しては、特に技術提案を求める場合においては、公正性、透明性の確保というのが非常に重要でございますので、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく運用指針などにおいて、私ども、国土交通省と連名で適切な運用を求める通知を発出しているというところでございます。 以上でございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
私ども国土交通省では、補助金の活用によりまして、必ずしも空き家特措法の対象にはならない長屋や共同住宅の一部が空き家になっているものについて、その解体をしたり用途変更をしたりというような、そういう工事費についての費用の支援をしておりますし、また、法律、建築、不動産の専門家を活用した先導的な相談業務、そうしたものへの支援もしているところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これにつきましては、昨年の十一月から、電気事業法を所管しております経済産業省と私ども国土交通省の方で、共同でこの対策についてまとめる検討委員会を設置したところでございます。既に三回検討会を開いておりまして、水害に対する、水害に強い電気設備を、どうあるべきかというような今方策をまとめつつあるところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
私ども国土交通省といたしましては、地方負担の具体的な規模感のイメージを持っていただきますために、昨年の四月に現行の法令の考え方などに基づきまして佐賀県の負担額をお示しをさせていただいたところでございまして、そのとき、フル規格で整備をした場合には、佐賀県の実質負担額は約六百六十億円という試算を佐賀県にお示しをしたところでございます。
2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
このような取組を総合的に行うことによりまして、日本の港湾、総理から一番を目指したいという、そういった思いにかなうよう、私ども国土交通省としてもしっかり取り組みたいと考えているところでございます。 以上でございます。
2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
現在、私ども国土交通省の方では、災害救助法に基づく応急修理制度の活用ができないいわゆる一部損壊の住宅についても何らか支援することができないかというふうに検討しましたところ、今御指摘のありましたとおり、自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象としてこれを支援すると、こういう検討をしているところでございます。
2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
私ども国土交通省といたしましても、地方公共団体が行う空き家の除却、活用などの取組に対する予算上の支援ですとか、あるいは空き家の除却や市場への流通を図るための税制の措置、取組を円滑に行うための市区町村の方々のノウハウを横展開する措置、そうしたことを進めて、空家等対策特別措置法に基づく措置を始めとする空き家対策が一層進むよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
このため、私ども国土交通省では、日常生活の基盤となるバスや乗り合いタクシーの運行、こういったものに対する支援を始めとして、地域公共交通活性化法というこの枠組みを活用しながら、地域に最適な生活交通の実現を目指して、さまざまに取り組んでおります。