2007-05-22 第166回国会 参議院 環境委員会 第9号
ただ、全体としまして、私ども、国内的にもこの自主行動計画、いろいろ評価はございますけれども、外国の方と立場上お会いします。そういう方からもこの計画についての質問をたくさん受けます。批判的な方もおられますし、また肯定的な方もおられます。制度論として分からないということもよく聞きますし、片や、何で自主行動計画なのに一生懸命汗をかいているのかということが分からないという方も実はおられます。
ただ、全体としまして、私ども、国内的にもこの自主行動計画、いろいろ評価はございますけれども、外国の方と立場上お会いします。そういう方からもこの計画についての質問をたくさん受けます。批判的な方もおられますし、また肯定的な方もおられます。制度論として分からないということもよく聞きますし、片や、何で自主行動計画なのに一生懸命汗をかいているのかということが分からないという方も実はおられます。
○参考人（篠沢恭助君） 幾つか御質問いただいたように思いますが、会議費の支出が多過ぎるという点につきましては、私ども、国内、海外にわたって広く国際金融業務、それからＯＤＡの円借款業務、これらに関するいろいろな打合せを含めまして各方面の方々と会議を重ねながら業務を行っているわけでございますが、やはり公務員を含めてでございますが、相手方の御都合によりまして、業務時間外の時間も私どもとしては、私どものような
○政府参考人（小林光君） 私ども国内対策を一生懸命やりたいと、こういうことでございます。現在の京都議定書目標達成計画におきましては、国内対策を最大限努力すると、こういうことでございまして、私どもとしては既に最大限の国内対策、施策を盛り込んでいるつもりでございます。現時点では、この盛り込んだ施策を一生懸命実施するということが非常に重要だというふうに考えてございます。
私ども、国内的にも、当然ながら鳥獣保護区の拡充とかそういうこともございますし、また積極的にラムサール条約の指定湿地を進めていくということもございます。また、制度としましても、遺伝子組換えの生物等の使用の規制による生物の多様性の確保に関する法律とか、あるいは外来生物法、そういったものも作ってまいりました。それらによって少しずつではございますけれども、多様性の確保に向けた努力をしております。
○政府参考人（小林光君） 既にもう二階大臣から御答弁のあったところでございますけれども、結論的には、私ども、国内対策精一杯やっていこうと、こういうふうに考えてございます。
私ども、国内の措置に関しましては厚生省さんにお願いをしながら協議をしておりますけれども、引き続き、韓国側から日本側の事情など等を説明をしておりますが、今後とも、先ほど厚生大臣がお答えになりましたとおり、様々なバランスとの中で何ができるかというのを引き続き関係のところともお話を続けてまいりたいと思っております。
そういう状況の中で、この国内法制化が、我が国の法制の中で、必ずしも法体系の中でうまくそぐわない、そういう状況の中で国内法化はこれが限度だというものがあったときには、これは国会の承認としての条約の締結についての承認がかつてあったといえども、国内法制化はここまでしかできないんだという意味においての留保というのは当然あり得るんじゃないですか。どうですか。
試掘船が日本国籍船である場合には、当該日本国籍船に対しましては我が国の国内法令の適用がございますので、したがいまして、この船の保護のために、私ども、国内法令に基づきまして必要な対策を取る予定、取ることとしております。
私ども、国内線の方の需要予測もしております。国内線の需要予測をいたしますと、二〇一七年ごろには今の機材ベースで、それでも発着回数が三十七万回になるというような予想をされております。
これがまさに今私ども国内的にいえば防衛大綱という形で年末までにまとめる大綱、中期防の中で、我が国の防衛としての取り組みというものは、今委員御指摘のような背景をしっかり踏まえながらつくっていくということは当然のことだろうと思います。 そして、その中ではやはり日米の関係というものが大変重要だ、こう思っております。今言われた不安定の弧というものにどう対応していくのか。
私どもはやはり、報道の自由、表現の自由を守りながら、それと同時に、私ども、国内番組基準の冒頭に、「人権を守り、人格を尊重する。」ということをうたっております。そういう面で、報道の自由を守ると同時にまた、名誉毀損をしたりあるいはプライバシーを侵害したりしないで、やはりきちんとした公共放送として人権を守っていくんだというその姿勢を堅持していきたいと思っております。
○会計検査院長（杉浦力君） 法律上、特に障害の中身が書いてあるわけじゃありませんが、先ほど申し上げましたように、ＯＤＡの検査につきましては、私ども、国内の対象については責任を持っていろいろなことをやっておるわけですが、問題は、その実施官庁の持っておりますデータ、それが相手国からいただいておるものであるということで、その相手国の中身が本当に正確かどうかという点については実は検査する権限がありません。
○大橋参考人 私ども、国内の拠点といいますか、空港と成田、そういうところとのネットワークというものにつきましては、暫定滑走路ができまして、これは小型機でございますが、仙台あるいは関空、名古屋、福岡、そういうところの便を張っておりますが、そういうところを増強してまいりました。
さらに、例えば今御指摘のございましたミニマムアクセスのアクセス数量についても、私ども、国内消費量の変化に合わせたアクセス数量の見直しなり加重されたアクセス数量の解消について主張いたしております。これに対して輸出国なりアメリカなりは、非常にアクセス数量についても拡大を主張する、大幅な拡大を主張するという状況にございます。
四頭目、三頭目、二頭目、一頭目が共通しているといっても、どこの工場でどの程度の、いつの時期にどの程度のロットというようなことも、その調査をきちっと確認して、こっちからも、ただ出掛けていって大丈夫か大丈夫かと言うだけじゃありませんで、私ども国内で調べてきたもののデータはこういうことですというものを、かなりのものをきちっとトレースして、追跡して、その上、そのデータを持ち込んでやはりオランダの調査というものをしなきゃならぬと
そういう意味では、法定で御意見を伺うのは、国際約束といえども国内措置によって履行していくわけでございますから、主管官庁といいますか、そこは環境省が代表しておっしゃるのではないかというふうに思います。 ただ、これは法定で御意見を伺うわけですから、政府部内でいろいろな御意見があれば経済産業省としていつでもお伺いするということだと思います。
私ども、国内のたばこ市場が大変成熟化する中で、会社として将来ともに成長していくために今、国際化なり多角化事業を積極的に展開していまして、今、主として食品事業と医薬品事業に注力をいたして努力いたしておるところでございます。 今、食品事業についてお話ありましたが、今、私ども食品事業につきましては、先生御指摘のように、どちらかといいますと利幅は少ないが安定的な読めるという面はあろうと思います。
そういう意味合いから、私ども、国内の放送番組基準なり放送ガイドラインというものを作っております。これは全職員にその冊子を配って、拳々服膺といいますか、常にこれを読みながら視聴者のニーズにこたえるべきだということで教育指導をしているわけであります。その中で、人権の擁護、個人のプライバシーの保護というものを大きく掲げております。
ただいま遺伝子組み換えの農産物につきましての状況についてのお尋ねがございましたけれども、私ども、国内で生産をされているものはないと承知しております。