2008-02-28 第169回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
私ども国交省といたしましても、複々線化の着手に向けたＪＲ東日本や地元の動きをよくよく注視しながら、今後の需要動向も踏まえて、必要に応じてＪＲ東日本に適切に指導してまいりたいと考えております。
私ども国交省といたしましても、複々線化の着手に向けたＪＲ東日本や地元の動きをよくよく注視しながら、今後の需要動向も踏まえて、必要に応じてＪＲ東日本に適切に指導してまいりたいと考えております。
きょう、特に、傍聴に公営、公団住宅の皆様方も多数お出かけいただいておりますが、政府・与党、北側大臣並びに私ども国交省も一生懸命、これは与野党問わずしっかり対応してまいりたいと思っておりますので、一層の御理解と御協力を賜りますよう、私からの答弁とさせていただきます。
総務省が担当する交付税と私ども国交省が補助というようなことで、特別交付税と補助というようなことが一体となって市町村が管理する道路について除雪ができる支援制度はございます。 ことしの場合につきましては、既に緊急措置として、二月の三日に、二十二道府県百九十七市町村につきまして、事業費ベースで五十五億円の予算を緊急措置させていただいたということでございます。
実を言いますと、この国会でも、私ども国交省として法律の提案をさせていただこうとしておるわけでございますが、ユニバーサルデザインに基づくまちづくり、またそういった建築物をつくっていくということは、これからの大きな時代の流れでございまして、業界の方々もそのことをしっかりと認識をしていただく必要があるというふうに思っております。
もし国交省が、このいったん導入を決めた後これを行わなかった、このことについて多少かかわっているということであれば、これはやっぱり多少なりといえども国交省にも今回の事故の責任、多少なりともやっぱりあるんではないかと、こう思えてならないわけでございます。お答えをいただきたいと思います。
具体的には、鉄軌道事業者あるいは地方自治体などの関係者から成るＬＲＴプロジェクト推進協議会を設置していただきまして、その協議会において、関係者がまさに文殊の知恵を出し合いながらＬＲＴ整備計画を策定しますと、それに対しまして、私ども国交省の関係局の連携によりまして、ＬＲＴ総合整備事業として、いろんな補助事業を一括採択するなどの支援ができることになっております。
これは私ども、国交省も含めて作業して、汚水処理原価というものをつくってはじいておりますけれども、公共下水道では、東京などの人口周密の都市におきましては、一立米当たりの処理費用が百三十九・五円でございます。これが一万人未満になりますと五百四円ということで、三倍あるいは四倍になるわけでございます。
既に、私ども国交省を初めとして、海岸省庁の担当部局で事務的な打ち合わせにもう入っておりますことも申し添えさせていただきます。
そして、今度また二〇〇三年の夏というのが来ますけれども、これについても、関空会社のいろいろなプロモーション活動であるとかそういったことを受けて、また、もちろん私ども国交省等を通じて、そういうのを、関空に来てくださいということをやっておりますけれども、そういうことを受けて相当の申し込みとか増便というのが出てきておりまして、着実に需要は回復傾向にあるというふうに認識しております。