2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
ただいまの御質問の件でございますが、私ども商工会議所といたしましては、中小企業者が不公正な取引を受けたことを公正取引委員会に訴え出ますと、対象の取引のみならず、全ての取引を失うおそれを覚悟しなければならぬということでございます。それは非常にハードルの高いものでございます。
ただいまの御質問の件でございますが、私ども商工会議所といたしましては、中小企業者が不公正な取引を受けたことを公正取引委員会に訴え出ますと、対象の取引のみならず、全ての取引を失うおそれを覚悟しなければならぬということでございます。それは非常にハードルの高いものでございます。
その意味から、この今回の破産法改正は、私ども商工会議所としましても大きな意義を持つものと認識しております。 東京商工会議所といたしましては、今回の破産法等の見直しに求めておりますことは、資料三にお示ししたとおり二点でございます。
これを受けまして、私ども商工会議所内部で検討を加え、さらに、我々の待望していた施策そのものであるとの結論に達し、中小企業再生本部を一層充実したものにするためにも、この施策の積極的な活用を決定した次第であります。
その意味で、今回の民事再生法の制定は、主に中小企業を会員とする私ども商工会議所としての希望にかなったものでありまして、ぜひとも一日も早い成立を強く望む次第でございます。 以下、再生法制度の基本的な考え方と運用に関しまして、七点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。 まず第一に、包括的禁止命令等の幅広い活用についてであります。
私ども、商工会議所の方とも当時種々話し合いをいたしまして、この労働時間の短縮というものがある意味では、事業の生産性を上げるための事業の進め方、運営の仕方、そういったことを見直して体質の強化につながる一つのきっかけでもあるし、そういったことをこなしつつぜひこの労働時間短縮には取り組んでいただきたい、私どももそういった方向に向けての必要な援助や指導を行い、そのために必要な準備期間も置いて平成九年の四月一日
ただ、いずれにいたしましても、私ども商工会議所も全国五百以上の会議所がございますし、それぞれの会議所も廃棄物問題についての理解というものはあるわけでございますので、実際に商工会議所がその仕事を受け入れられるような形になるかどうかというようなことについて重大な関心を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
○参考人（西川禎一君） 過剰包装を自粛しようではないかということは各界で言われておりまして、私ども商工会議所でもそういう運動に取り組んでいる商工会議所が数は少ないがあります。
○参考人（西川禎一君） 指定法人に費用を負担して業務委託するという義務がみずから処理できない場合には生ずるわけでございますけれども、そのお金をみんなが払うということで確認しているのかという意味の御質問かと思いますけれども、私ども商工会議所として皆さんに払うのか払わないのかというような調査をしたわけではございませんので、その点について確たることを申し上げることはできません。
御案内のとおり、私ども商工会議所の会員はその大部分が中小企業でございますので、私からは主として中小企業の立場からの意見を申し述べ、御理解を賜りたいと存じます。 御高承のとおり、我が国は世界に例を見ないほど急速に高齢化が進んでおります。これに伴いまして、介護を必要とする高齢者の数も飛躍的に増大していくことが予想されております。
まず、私ども商工会議所あるいは米国のビジネスマンの態度と政府あるいは官の関係というのが、日本の場合とやはり違うと思うのです。
景気対策で特に中小企業にいろいろ御配慮いただいておりまして、その中で例示として申し上げれば、私ども商工会議所がやっておりますマル経資金の運用等について見ますと、大変この貸し付けの規模が膨らんでまいりまして、中小零細企業者にとりましてはこのマル経制度を大変効果的に活用していただいておる、大変こういう苦しい時期にこのマル経資金の威力が発揮されつつあるんではないかと思っておるところでございます。
○参考人（谷村昭一君） 今の御指摘の点でございますが、私ども商工会議所としては、この問題については基本的にこう考えておるわけでございます。
ただ私ども、商工会議所法におきましては、商工会議所というのは特定の政治目的のために利用してはならないという厳重な法文上の制限がございますので、この点については特に念を入れて確認をいたしたわけでございますが、これはあくまでも十八銀行の代表取締役会長としての清島さん個人の資格においてやられた、こういうことのようでございまして、商工会議所の会頭という立場でこれに参加されたということではないようでございます
私ども商工会議所は、労働時間を短縮することには賛成でございます。しかし、その短縮する方法というのは、単に法律で何時間に決めたらすぐできるという問題ではないという立場をとっております。 そういうことで、ぜひこの法案を原案のとおり御成立さしていただくことをお願い申し上げまして、意見の陳述にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○郷参考人 ただいま御質問ございましたように、中小企業といえども労働時間の短縮という問題については取り組まなければならない問題であるということは、私ども商工会議所はもう十数年前から言っております。ただ、その方法があるであろうという問題が一つございます。 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、今までの労基法では対応できない部分が相当にある。
先ほど来お話のございます中小企業政策審議会の本問題に係る答申は、その基本的な考え方において、また立法のフレームにおいて、いずれも私ども商工会議所の考え方と基本的に同じものであります。ただいま提案されて審議中の政府原案はこの答申に沿って作成されていると承知いたしておりますので、私は本案に賛成であります。
そういう意味におきまして、私ども商工会議所にお顧いをいたしまして、商工会議所が、全国の商工会議所の主なところに、新規の、特に大学卒の学生のための就職促進のための専門のセクションを一定期間設けることにしていただいたわけでございます。
しかし、中小企業あるいは中堅企業というような面におきまして、あるいはそれ以外のビル暖房その他を含めまして多数の小さい発生源があるわけでございますが、私ども商工会議所の場におきましても、公害問題、公害対策は一番重要な問題ということから、いろいろと経営者に対する指導をやっておるわけでございます。
私ども商工会議所の立場からはどうだろうかと思っておるわけです。しかしながら、もしそのようなことがあるといたしましても、やはり私ども第一線では実際つかみがたいのです。
○平賀政府委員 私ども、商工会議所のほうから資料をもらいまして調査をいたしたのでございますが、それによりますと、手形金の請求につきましては、裁判所に訴えるという場合ももちろんございますけれども、第三者に中に立ってもらって取り立てをしたというケースがかなりあるように思われるのでございます。
○参考人（山田藤太郎君） ただいま経済同友会からのアンケートということで、中小企業者が関心が薄いというようなお話でございますが、私ども商工会議所にも関係いたしておりますが、石川県といたしましても、全部が、この中小企業というようなものはやはり団結というようなものがなくちゃいけない、しかしてこの、石川県では経営者協会、あるいは会議所、中央会、商工会等みんな一致いたしまして、この中小企業基本法が一日も早く
○椿繁夫君 稲川さんと太田さんにお尋ねをいたしますが、この法律は商工会議所の組織されておる地域を除外して、主として町村に商工会を作って、そして業務の改善指導を行ない、また助成をしていこうという目的で出されているのですけれども、きのうも通産大臣に私ども商工会議所のある地域、ことに太田さんも御発言品がございましたが、大都市における商工会議所の中小企業対策というものは末端にまで及んでいない、それた商工会議所