2009-04-17 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
商品先物取引を個人からお金を預かって受託する者を商品取引員と呼んでおりまして、私ども、商品取引所法に基づいて許可をいたしております。 個人のお客さんがそういう取引と金融商品取引を行おうとする場合に同じ口座でできるかということですが、そういったことは実態上行われていないというふうに認識をいたしております。
商品先物取引を個人からお金を預かって受託する者を商品取引員と呼んでおりまして、私ども、商品取引所法に基づいて許可をいたしております。 個人のお客さんがそういう取引と金融商品取引を行おうとする場合に同じ口座でできるかということですが、そういったことは実態上行われていないというふうに認識をいたしております。
私ども商品取引所の場合には七つございますけれども、独立の清算機関で一括して行うということは極めて効率的なまた安全な方法であろうと私は思っております。現在、七取引所の連合体であります社団法人全国商品取引所連合会、ここを中心に、取引の決済問題に関する諸問題に取り組んでおります。
先生お話しのように、商品取引所も戦後再開されてもう二十五年の歴史を持つわけでございまして、私ども商品取引所を所管しておる立場から申しますと、お話しのように、わが国の経済、なかんずく流通経済の発展に大きく寄与する方向に行くことが望ましいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
どもは、生糸でも、それからこういうような商品取引関係というものは、たまたま需要供給のバランスの調整をやる機能を取引所というものはうまく運営していくのが本来の取引所を設置した目的であろうと思うのでありますが、最近は御承知のように、株式投資が若干の興味を失ってきておる傾向等もございまして、どうもスペキュレーション的な立場で商品取引所を使っておるという傾向は見のがすことができませんし、こういうことは私ども商品取引所
○政府委員（大和田啓気君） 私ども、商品取引所に大衆が参加すること自体が、絶対悪いというふうには実は考えておらないわけで、ただ御指摘のように、全然商品取引所がどういうものであるか、あるいは商品の相場がどういうものかということを知らない人たちにまで、無理に不当な勧誘をして「絶対、相場で損をさせません」とか、あるいは「損をした場合には私の店で埋めます」とかいうことで勧誘して引き込んでいる事例があるために