2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
私ども、和解協議の中で百億円の基金の提案をさせていただいております。これにつきましては、先ほど大臣からもお話ございましたが、漁業団体なりの皆様方の御意見も反映をした形でやっていくということでございます。運営主体につきましては、一般社団のようなものをつくっていただきまして、漁業団体の方に入っていただくというような形を想定しているものでございます。
私ども、和解協議の中で百億円の基金の提案をさせていただいております。これにつきましては、先ほど大臣からもお話ございましたが、漁業団体なりの皆様方の御意見も反映をした形でやっていくということでございます。運営主体につきましては、一般社団のようなものをつくっていただきまして、漁業団体の方に入っていただくというような形を想定しているものでございます。
次には、認定制度についてでございますが、私ども和解の原告団としましては、東京地裁の可部仲裁和解裁定に従いまして和解を現在進めております。田辺製薬の問題がありましておくれておりましたが、国との単独和解は一千名をはるかに超えて進行をしております。そういうことで、私どもは裁判所の鑑定制度に従って進めております。 具体的に私どもグループの内容を申しますと、私ども原告団は現在約七百名でございます。
しかし、先ほど総務長官も御答弁になりましたが、わが党案といえども、和解の仲介とか調停というものは、本来互譲の精神ということをやはり基本に考えておりまして、話し合いがまとまるということに基本を置いておるわけでありますから、条文の中でもうたってありますが、非公開主義をとりましても、必要に応じて傍聴を許すとか、あるいは調停案についてはこれを公表するとかという、全くの秘密主義はとっておりませんけれども、しかし
しかし、根本的にそういう問題が存在をいたしますので、現在の段階では私ども和解をいたします考えはございません。
○説明員（関根達夫君） 私ども和解が成立いたしましてからその後の経過はつまびらかに承知いたしておりませんので、いま明確な見解を申し上げることはいささか適当でないのじゃないかと思うのでありますが、一応契約書では、「五年間所有し、かつ利用するもの」というふうにうたっております。