2016-04-18 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○黒岩委員 私の問いに真正面からお答えいただけていないような気がするんですけれども、ただ、きょう、私ども同僚議員と河野防災担当大臣でいろいろな議論をする中で、今の現状認識や、また政府の対策が少しずつ、被災者の皆様にもさらに認識を深めていただく機会としては望むべき形だったなと私は思っておりますし、河野大臣も決してそのことを今否定はされませんでした。 次に、森山農水大臣にお聞きしたいと思います。
○黒岩委員 私の問いに真正面からお答えいただけていないような気がするんですけれども、ただ、きょう、私ども同僚議員と河野防災担当大臣でいろいろな議論をする中で、今の現状認識や、また政府の対策が少しずつ、被災者の皆様にもさらに認識を深めていただく機会としては望むべき形だったなと私は思っておりますし、河野大臣も決してそのことを今否定はされませんでした。 次に、森山農水大臣にお聞きしたいと思います。
本日の私に対する質疑、また私ども同僚議員に対する質疑、あなたの質疑は、時の内閣の政策的意図に盲従し、政府にとって好都合であるという利害の見地に立ってその場をしのぐ無節操な態度であるというふうにお考えになりませんか。
太田国土交通大臣は二月十九日の衆議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する私ども同僚の上田勇議員の質問に対して、改革という名の下に居住者を追い出すことは絶対にあってはならないことという固い信念を述べられました。 一方、ＵＲにつきましては、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました方針に基づき、経営改善のための改革を推進することとされております。
私ども同僚議員に対して、また友党であります公明党の皆さん方に対して、そして国民の皆様方に対して、この厳しい現状の中で揺れ動く国際金融の国際会議に出席をされ、そんな中で不覚にも御自身の体調を崩された、そしてまた辞意を決意された今の御心境を冒頭お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（石井博史君） 申立人の方と同じ事業所に勤めて、そして同じような記録の変更がなされている方、そういう意味で私ども同僚の方というふうに申し上げておりますけれども、私ども今手続を取っているところでございます。人数を申し上げますと、標準報酬等の遡及訂正事案十六件につきまして、私どもが対象とさせていただいている方々は百七十名ということになってございます。
そういう意味で、是非厚労省にお聞きしたいんですが、これは前回の予算委員会でも私ども同僚の林芳正委員が質問をしまして、額賀財務大臣からこれは両方ともきちんとチェックできるんだというふうな御答弁をいただいているんですけれども、厚生労働省、一般予算と特別会計ではそういう意味での審議の仕組みが違うんですか。
だから、これは先般、私ども同僚の小宮山議員からも指摘をさせていただいたんですけれども、完全に固まったものじゃなくても、やはりある程度具体的に、こういうふうにするんだよというような、この職員の部分でありますとか資格の部分だとか、あるいは設備のこととか職員の配置のこととか、そういったことも少しは本当は出していただいて、やはり国会で審議をしなければ、ちょっと何となく総論ばかりで。
私ども同僚議員と話をしますと、一般社団と公益社団とどちらが上位にあるかというと、一般社団の方が上位にあるのかなというイメージを持たれる方が多いんです。恐らく、登記で社団、財団の名前を使えるとなると、登記で使えるわけですから、おおむね多くの方はいい方向で使うと思うんですけれども、中には社団、財団の名前を悪用する方が出てくるかもしれないというおそれがあるわけなんです。
これ、更に話を進めていきますけれども、それでは、このたびの脊柱混入という、ここにはいろんな事実経過があるんですけれども、私ども同僚の衆議院の川内議員が、政府に質問主意書で、事前の現地調査を行うのかと、まあこういう質問をしたと。で、これは閣議決定によって答弁書が返ってきまして、事前に輸入再開に当たっては輸入する前に調査を行うという、まあこういう回答が十一月十八日に下されたわけですね。
私ども同僚の白委員の質問に対して、「基本的な問題として、底流に天下りの問題があると思っております。」こういう御答弁をなさいました。この認識をまず大事にしていただきたいと思うわけです。 関連で、これは防衛庁だけではありません。
この問題は、実は三月三十日の衆議院の厚生労働委員会で自民党の御法川議員、それから私ども同僚の城島議員の方から厚生労働委員会で質問をさせていただいて議論をいただいております。
○渡辺（周）委員 もう先ほども答弁されて、私ども同僚委員から大変すばらしい答弁のヒントを与えてしまいましたので、この後中台問題をもうちょっと深く聞こうと思ったんですけれども、お答えできないと言われたら何にもなりませんので。今この問題でお尋ねをしたことが一つエッセンスだと思います。
この三位一体の議論については私ども同僚の那谷屋議員が後でじっくりとやらしていただきますので、私は今その点のところを申し上げるにとどめておきたいと思いますが、もう一つ、ちょっとこの文教施設の耐震の問題でありますが、まず今回、震災あるいは台風で被災をされた地域における文教施設、これはどの公共事業よりも、どの公共施設よりも高い優先順位で私は整備あるいは修繕、復旧というものをこれしていただきたいと。
もちろん、私ども同僚の若林議員もテレビでもおっしゃられているとおり、中立、全くニュートラルな立場で、どちらに関しての確証もないというわけなんだと思うんですが、くれぐれも、国民が今大きな関心を寄せているこの事件の真相ということに関して引き続き政府として誠実な情報の開示に努めていただきたい、そのように考えております。 以上申し上げて、私の質問を終わります。
金融システムの安定ということの責任の一端を日本銀行は担っていただいているというふうに私も理解をしておるわけでありますけれども、今回の私ども同僚議員の質問からも問題になってまいりましたように、大変透明で公正で客観的なことが必要であるということを私どもが申し上げ続けているのは、今回の足利銀行の処理を見ても、大変恣意的に、そして検査についても、先ほどたまたまという言葉が出ましたように、基準、客観的なものが
そして、この事件のニュースは、大変衝撃を持って、私ども同僚議員あるいは国民幅広く衝撃を与えたわけですよね。石井議員は、さまざまな特殊法人問題であるとか利権の問題だとか、いろいろ追及をし、また調査をされる、そういうことをやりました。
これはまた別途私ども、同僚議員とか、またあしたもいろいろこれから議論をして、政府もいろいろお考えだというふうに思いますが、防衛庁長官、一言ここでお聞きしたいんですけれども、巷間聞くところによりますと、今、治安が悪いわけですよね。
そして、亀井大臣、二十一日本会議で、私ども同僚の郡司委員が質問をしたときも、未発生国からしか入っていないという答弁をされているんですよ。そして、カナダのことには一切触れていないというのが大臣の今の状況なんですね。このことについてどう思いますか。
そこで、昨日、私ども同僚の議員が質問いたしました、福山議員から質問したときに、平成十二年九月六日から七日の、佐藤主任分析官ですね、当時の、この方の根室出張日程について資料が出てまいりました。中身を見せていただきました。
○日出英輔君 私ども、同僚も含めて、そういう方はいないと思いますね。 ただ、先ほど船戸参考人もお話しになりましたように、このＮＧＯの仕事が多岐にわたっておる、非常に多くの国でやっておりますときに、政府のパートナーという言葉を使っていいのかどうか分かりませんが、皆さん方のいろんな刊行物はパートナーという言葉を使っておられますね。