2004-03-23 第159回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○海老沢参考人 私ども、受信料の公平負担ということで、いろいろな働きかけをしておりますが、個人個人に対しての、きめ細かいといいますか、そういう対応が不十分だということ、これは今後大いに反省をしながらやっていかなければならぬと思います。
○海老沢参考人 私ども、受信料の公平負担ということで、いろいろな働きかけをしておりますが、個人個人に対しての、きめ細かいといいますか、そういう対応が不十分だということ、これは今後大いに反省をしながらやっていかなければならぬと思います。
そういう中で、私ども受信料の公平負担ということで、今、全職員を挙げて受信料の収納に努力しておりますが、残念ながら目標になかなか達しないというのがこの二、三年の状況であります。 そういう中で、私ども十二年間受信料を据え置いてきております。そのために私は、改革と実行ということで、内部の改革をこの六年間進めてまいりました。
○参考人（海老沢勝二君） 平成十年度は、先生御案内のように、非常に日本は不況に見舞われて、税収等の落ち込みがあった中で、私ども、受信料収入に努力してまいりました。その結果、予算に対して受信料収入は三億七千万ほど不足いたしましたけれども、そういう不況の中で三億七千万の不足にとどまったということでございます。
いずれにしても、私ども受信料制度に支えられた公共放送ＮＨＫというものは、こういう多メディア・多チャンネル時代であればあるほど国民にとっては必要な存在じゃなかろうかというふうに思っておりますので、今後とも、新たな負担をかけないようにさらに経営努力を重ねていきたいと思っているところであります。
○参考人（海老沢勝二君） 私ども、受信料制度は日本にとって最も好ましい制度だというふうに申し上げてきております。 御承知のように、今国民の価値観は多様化しておりますし、また若い人たちにとっては対価主義といいますか、見たものに対して金を払う、そういう意識が年々ふえてきているという実態もあります。
その結果、私ども、受信料の収入だけでやっている公共放送として、新たな、いわゆる映像、音声を遮断して、スクランブルをかけて、見た者から料金を取る、今こういうＣＳ放送をやっておりますけれども、そういう方法は、やはり我々、受信料制度、ＮＨＫの根幹にかかわる、基本にかかわる問題でありますし、ＮＨＫのあり方そのものをもう一度議論しなきゃならない最重要な課題だろう。
いずれにしても、私ども受信料でやっているＮＨＫでありますから、できるだけ視聴者の皆さん、国民の皆さんに負担をかけないようにするためにはどうするかというのが基本であります。
私ども、受信料で成り立っている特殊法人でございますから、お客様方の御理解をいただいた上で契約と収納に努めさせていただいておりますけれども、一方で経費の節減等もございますので、まず第一に、全国の営業体制を支える、私ども契約収納取次員というふうに呼んでおりますけれども、この方々の体制を整備をしてございます。
私ども受信料収入を確保する担当部門としても、今回の事態を大変重く厳しく受けとめております。こうしたことはいまだかつてないことだけに、またこの似たケースも全くないというふうなことでありますので、今後受信料の契約収納活動にどういうふうな影響を及ぼすかというふうなことはなかなか予想しがたいところもございます。
これは先ほど申し上げましたとおり、私ども受信料を値上げしていただくということは直接的に国民の皆様方に非常に御負担を願うということでございまして、何とかして事業運営の効率化ということでこれを乗り切りたいという一つの目的がございます。
○遠藤参考人 これは私ども、受信料というのはかなり公共的な料金というふうに言われているわけですから、三百円の値上げということに関しましては、非常な御負担を強いるということも含めまして当然、国民生活に影響はあると思いますが、私ども、ここでの議論につきまして、今回については中継という形ではなく収録をして放送したいというふうに考えたわけでございます。
そういたしますと、消費税の性格上、消費税法第二条にその課税の対象が書いてございますが、これの対象になるかどうかということにおきましては、私ども受信料につきましても考えなければならない立場にあると思っております。
○参考人（川原正人君） 六十一年度の予算を編成するに当たりましては、当然のことながら私ども受信料によって支えられている公共放送としまして、その使命をまず完全に達成するということに意を用いました。
先生御指摘のように、私ども受信料の性格につきましては、ＮＨＫを支える負担金ということで、そういう考え方をとっております。もちろん放送法で定められたものでございますし、同時に国会の事業計画あるいは予算の承認によって受信料が決まるという形でございますので、大変特殊な負担金であるというふうに考えております。
当然私ども受信料を管理してまいります立場からそれぞれの判断で料金を徴収してくるというようなことがあっては、これはとても受信料の管理ということは成り立つわけがございませんので、当然定められた金額でなければ収納するということはできないわけでございます。
不払い者がかなりいるんじゃないかというお話でございますけれども、私ども受信料の徴収あるいは契約を進めてまいります上で、契約を結んでいただいていてお支払いいただけないという方がいらっしゃるわけですが、この方々を一応滞納者と呼んでおるわけでございますけれども、その滞納者の数がこのところほぼ九十九万台というところで、昭和五十四年から五十九年度まで大体九十九万程度でございます。
全受労労働組合と申しますのは、私ども受信料を集金あるいは契約の取り次ぎをやっていただく方々と委託契約を結んでおりまして、その方々がおよそ四千人おられます。そのうちの約五％の方々が全日本放送受信料労働組合という組織をつくっているわけでございます。この四千人のうちおよそ六五％の方々が組織をつくっておられまして、三五％の方は組織をつくっていない。
○坂本参考人 先生御指摘のように、私ども受信料改定をお願いするときに、集中的に私などが放送に出てお願いするということは確かに反省する点があろうかと思います。
○大野（潔）委員 ＮＨＫの五十一年度収支予算、事業計画及び資金計画を見ますと、五十年度の運営費が赤字二百十六億円、また五十三年度までの推定二千三百八十三億円の赤字ということで八年ぶりとはいえども受信料の値上げが計上されておるので、わが党としても大変戸惑っているわけであります。国民放送としてのＮＨＫを維持していきたい、そのためには受信料の値上げが必要だという。