2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
それをちっとも私ども反対をいたしません。しかしながら、東京の状況を考えてみたときに、じゃ、全て受け切れるだろうかといえば、そこはかなり疑問符が付くだろうと思っております。 ですから、地方に、うば捨て山という言葉、私嫌いなんですけど、そういうものをつくって、もうどこか行ってもらいましょうというようなことを考えておるのでは全くございません。
それをちっとも私ども反対をいたしません。しかしながら、東京の状況を考えてみたときに、じゃ、全て受け切れるだろうかといえば、そこはかなり疑問符が付くだろうと思っております。 ですから、地方に、うば捨て山という言葉、私嫌いなんですけど、そういうものをつくって、もうどこか行ってもらいましょうというようなことを考えておるのでは全くございません。
今般のＰＦＩに関係します民間資金等活用事業推進機構、これを仮にＰＦＩ機構というふうに呼ばせていただきますと、このＰＦＩ機構と、それから、二月に審議をして、私ども反対しましたが、この場で可決をしました地域経済活性化支援機構の関係の法律、この地域経済活性化支援機構とＰＦＩ機構の共通点について、まずお伺いしたいと思います。
住基番号については、これは少しそことは考え方が違うということで私ども反対をいたしておりましたが、社会保障・税共通番号については、これは野党時代から一貫して、一日も早く導入すべきだということで考えてきたものでございますので、私ども、野党になることは考えておりませんけれども、しっかりこれは導入を目指していきたい。
○古川国務大臣 これは、私ども反対をしましたけれども、既に導入をされて使われているわけですね。ですから、新しいこのマイナンバーを導入するに当たって、コスト等を考えても、これはやはり住基コードを前提にしていくのが適切である、そのように考えて、それをもとにしてマイナンバーを生成させていただくということを考えているということでございます。
それで、野田総理が交渉参加の方針を表明しているんですけれども、これはやっぱり農業を破壊するし国も破壊するということで私ども反対なんですけれども、先日、沖縄のＪＡの方も東京に要請に来られたんですけれども、やっぱり沖縄の農産物への影響ですね、サトウキビにどういう影響があるのかということや、農産物に加えて加工業や建設業など県内の広範な産業にも影響あるというふうに指摘されているんですけれども、その辺りについて
○山田国務大臣 農林水産省といたしましても、公共事業等については、国土交通省と同じように一生懸命削減している部分はしておりますし、かつ、無駄を、ともあれ農水省の中でも今一生懸命削減をしておりますので、一〇％を一律に削減するというのは私ども反対でありますが、無駄を削減していって、そして、その中で戸別所得補償を初め思い切った政策に、特別枠とか、例えば今まで削った部分についても評価してもらい、さらにマニフェスト
○井上哲士君 いわゆる問答無用の強権的税務調査というのは私ども反対ですが、国際課税の脱税行為というのは一件の額が非常に巨大でありますし、税の社会的信頼性や正当性は揺らぐことにもなります。
五年という年限はそもそも私ども反対でありましたけれども、やってみて五年で所得は上がっていない。こういう特例事項みたいなものを設けるんじゃなくて、やはり正面から、五年で例えば収入はどう移行するんだろうかということを厚労省としてきちんと調査されるべきだと思うんですね。
だから、私ども、反対尋問が成功したんだと思ったら失敗しちゃっておると、そういうことが現に起こりまして、しかも三十年後や四十年後にはそういうことがあり得ますので、私は証拠構造を全部見直していただくことも含めてやっていただかぬと、検察官は一定の証拠を持っておる、それから弁護人はそれに対する反証の手段がないということは十分起こり得るんで、証拠構造からいろいろ考えていただかないとまずいんじゃないかと私どもは
一昨年の十一月に実は参議院の予算委員会でもう法案できているんですよ、通ったんですよ、私ども反対しましたけどね。もう法案もできている、おととしに。なぜ法案をお出しにならないのか、伺いたいと思います。
そして、それらを踏まえて、結果として本委員会が職権で開催されることに対しては私ども反対だということを表明したことについて、皆さんにお伝えをしておきたいと思います。 その上で、質問に入ります。 第一の点は、大戸川ダムのつけかえ道路工事継続問題について大臣に質問します。 滋賀、京都、大阪の三知事が、昨年の十二月二十二日に国土交通大臣にあてて、大戸川ダム建設事業予算についての要請を出しています。
そのように置き去りにされてきた被害者の裁判関与の在り方の吟味ということは私どもも大変重要なことだと思っておりますけれども、昨年創設されました刑事裁判への被害者参加制度、この制度自体は、近代刑事訴訟が積み重ねてきた当事者主義的な訴訟構造を始めとした原則に反して、国民的な議論も尽くされていないということを理由に、私ども反対をさせていただきました。
それは、米軍の対イラク攻撃に対する大義がないということを含めて、そしてその攻撃に対して私ども反対の立場をとっておりますが、それがそのまま今、先ほど申し上げましたように、イラクにおいて米軍の存在そのものがテロを助長している面、これを見落とすべきではないということでございます。 二点目は、先ほど私の方で、主権を離れてということで、国連における集団安全保障の話をいたしました。
私ども反対いたしましたけれども、政府・与党は、この国庫負担率の引上げの財源として、年金課税の強化、あるいは定率減税の縮減、廃止ということを充てるというふうに説明していた。しかし、大臣ね、実際には増税分の二割弱しか基礎年金国庫負担引上げの財源に充当されていない。 大臣、これは国民を欺くものということを言われても仕方がないんではありませんか。
その点で、昨年の法改正については三位一体改革の名の下に国の負担を半分に減らす、地方に負担を押し付けるということで、私ども反対いたしました。その中で、やはり国が財政責任を維持すべきだということを主張したんですが、最初にお聞きしたいんですが、今回の児童手当の拡充で新たな負担を地方に負わせることはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
ちなみに、私ども、反対をした経過がございますので。住宅局長、申しわけございませんが。
それから、こんな場合もこの概念に含まれるんだろうか、こんな場合はどうなんだろう、例えば退職金だってそうなのかもしれないと、様々なものがございまして、そういう中で、今回この三点の限定列挙ということであれば、本来私ども反対してございましたけれども、ぎりぎりのものとして受け止めようという結論をいたしたということでございますし、均等分科会におきましては、公労使、それによって取りまとめをさせていただいたと。
○山口（富）委員 物価スライド制については私ども反対ですけれども、少なくともこの間は、特例措置をとったことも含めまして、毎国会で大問題になってきたわけですね。ところが、今度は手当額そのものも政令にゆだねてしまうんですよ、一たんこの仕組みをつくったら。
今の小泉内閣の方針というのは、特に福祉、教育の分野での国庫補助負担金の縮減や廃止ということが含まれておりますから、これは私ども反対ですけれども、同時に、児童虐待にかかわるような分野というのは、やっと始まったところなんですから、当然国が責任を負うべき分野だと思うんです。その点では、財政措置も含めて国としてきちんとした対応を児童虐待問題等で行っていくということを確認、答弁願いたいと思います。
その点で、外為法の改正や特定船舶の入港禁止の法案をつくることは、外務省も認めた第一回六カ国協議の合意事項の第四項、六者会合の参加者は平和的な解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動はとらない、この合意に反するものであり、両立しないと考え、私ども反対の立場である、このことを改めて表明して、質問を終わります。
私ども反対しておった立場の者も本当に良かったと思う。しかし、もしものことがあった場合を一番心配するわけですね、私どもは。ですから、そのときのもしものことについていろいろと質問をしているんですけれども。