1993-11-26 第128回国会 参議院 本会議 第7号
さて、宮澤政権時代までの政治改革法案の審議が、衆議院の段階でとんざし、本院にまで送付されることがなかったわけでありまして、私ども参議院側といたしましては、これまでの審議に参加できなかったことはまことに残念に思ってきたところであります。
さて、宮澤政権時代までの政治改革法案の審議が、衆議院の段階でとんざし、本院にまで送付されることがなかったわけでありまして、私ども参議院側といたしましては、これまでの審議に参加できなかったことはまことに残念に思ってきたところであります。
言いかえてみますと、衆参両院とも憲法とかあるいは財政法について忠実であることは議論をまたないところでありますけれども、私ども参議院側としては、過去そういう前例を開いた実績に基づきまして、財政民主主義の見地からいいましても財政法二十九条はしっかり守っていかなければならない、そういう院の決意が今回の状況になったということを十分にひとつ御了解をいただきまして、なろうものなら、この際、衆議院でも胸襟を開いていただきまして
この問題は、私ども参議院側としては、昭和五十年にこの問題を各党とも取り上げまして、参考人も来ていただいてお話を伺う、あるいはまた、私ども野党側としては、これに対して法律案を提出する、あるいは附帯決議をつけるということで参議院側として大変積極的に取り組んできた問題であります。そういう立場で、ようやくその解決の糸口が見えつつあるということについて私どもも大変喜ぶ次第であります。
私ども参議院側におきまして外局を存置せしめましたが、勿論現在の行政機構において外局は随分ございますが、例えば造幣庁でありますとか、印刷庁或いは工業技術庁とかいろいろの外局の中で、主として私どもの最も審議の重点をおき、そうして又その結果修正をいたしましたのは、農林省の食糧庁、林野庁、それから大蔵省の国税庁、通商産業省の中小企業庁、こういうものでございます。