2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
いずれにせよ、目的に合わせて立地道府県などが効果的に各々の事業を活用できるように、私ども原子力防災担当としても適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれにせよ、目的に合わせて立地道府県などが効果的に各々の事業を活用できるように、私ども原子力防災担当としても適切に対応してまいりたいと考えております。
私ども、原子力防災におきましては、こちらの個別避難計画とはまた別に、先ほど政務官から御答弁ありましたように緊急時対応というものを作成しておりまして、こちらの中で、まさに要支援者の方々の避難につきまして、まさに一対一に近い形で、どこのお住まいの場所からどこに避難するのかと、そういったことも含めて計画を取りまとめているところでございますので、こういった緊急時対応が取りまとめられている地域においては、こうした
いずれにしましても、審査を効率的に進めるためには、私ども原子力規制委員会、原子力規制庁と、それから申請者、事業者の双方の努力が必要でありますので、今後ともこれはコミュニケーションが大事だろうというふうに思います。コミュニケーション、これ、双方向のものですので、私たちも努力をいたしますし、また、事業者にも努力を促してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、審査を効果的に進めるためには、私ども原子力規制委員会と事業者、申請者の双方の努力が重要であり、引き続き、事業者に審査への的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、分かりやすい審査書の作成や審査における確認事項の作成などの取組を継続してまいります。
今の時点で考えると、私ども原子力規制委員会も恐らくこれが最も正確な値を与えているだろうというふうに考えています。 一方、炉内状況から放出量を推定する、これは当時原子力規制庁から御説明しましたように、現在、福島第一原子力発電所については、高線量であるため詳細な現地調査が行えず、格納容器内の詳細な損傷状況など、依然として状況は不明なままでありまして、これは引き続き調査を必要としているところです。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 私ども原子力規制委員会それから原子力規制庁は、福島第一原子力事故の反省の下に生まれたものです。ですから、私どもはいつも、通常の役所ですと年頭の挨拶とかそういうことで訓示を行うんですが、私どもとしては、三月十一日に訓示を行って、我々が発足をした原点を忘れないようにということで、いつも私自身は毎年福島のことに触れさせていただいております。
私ども原子力発電の担い手といたしましても、原子力の利用に当たっては、福島の復興再生に必要な福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の確実な実施と安全性向上へのたゆまぬ取り組みが前提であることをしっかり認識し、信頼回復に努めてまいる所存であります。
四年半前に、私ども原子力規制委員会と規制庁が発足するときに、随分、どうしたらいいか、どういうふうに私たちは振る舞ったらいいかということを議論しました。 まず第一に反省しなきゃいけないことは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故が起こって、原子力に対する国民の信頼は全く損なわれてしまった。これをいかに回復させるかということがまず第一だ。 そのためにどういうことが大事か。
その一方で、私ども原子力規制委員会としては、事業者の行っている全ての保安活動の状況を監視して安全上の重要性から評価していくということで、事業者と規制機関のそれぞれの責任、役割を明確にして、事業者が安全確保の水準の維持向上に主体的に取り組めるようにする、それから、そういった意欲を高めていただくということを考えております。
○田中政府特別補佐人 原子力規制委員会の関与という点をまず御説明したいと思いますが、我が国の原子力災害対策は、私ども原子力規制委員会がまず災害対策指針を策定し、プラントについてはその安全確保をするための規制を行う。具体的な避難計画については、地域の実態に詳しい立地自治体が国と、内閣府ですけれども、行政事務は内閣府ですが、国と協議しつつ策定することとしております。
私自身も、そういうことをきちっと捉まえて記録として残しておく必要があるのではないかというふうには思いますが、それを私ども原子力規制庁がやれるかというと、いろいろな意味ですぐにはそういう状況にはないということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 私ども、原子力規制委員会を抱えております立場でございますので、稼働について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、この減容処理を進めていく上において安全性が大前提であること、それから国民の皆様の理解そして信頼をしていただくこと、そのための我々の努力が不可欠であると考えております。
新規制基準適合性審査の業務量に関するお尋ねだと思いますが、これまでに私ども、原子力発電所につきましては十一の事業者、十六の発電所の二十六基のプラントについて、また、再処理施設等の核燃料施設などにつきましては二十の施設について申請を受け、現在審査を進めているという状況でございます。
○上田政府参考人 この資料の趣旨は、私ども、原子力の依存度を減らしていくということを一つの目的としているわけでございます。原子力の依存度を減らしていく中では、原子力の依存度を減らした分、何かで代替をしていかなければいけないということでございまして、さまざまな代替の可能性について検討をしているわけでございます。
当然、受け入れ先の施設の管理者あるいは自治体におきましても、それを受け入れていただくための準備が極めて重要でございますので、特に私ども、原子力防災の実効性を上げるという観点から、もう既に避難先は指定されておりますので、そういう管理者の方々ときちっとお話をして、実際、起きた場合、では、どういう形で受け入れるのか、食料をどうするのか、さまざまな課題がございますから、そういったものを一つ一つ解決していきたいと
ただ、私ども、原子力政策あるいは再稼働を進めるに当たりましては、地元の理解を得つつこれを進めていくということが大変重要だと考えてございます。 その進め方につきましては、それぞれの地域の事情がさまざまでございますので、国の方から一方的、一律にその進め方を決めるということではなくて、各地域の実情に応じて、地域とよく相談しながら対応していくことが重要であると考えてございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 私の所見というのを述べることが適当かどうかということについては若干逡巡するところがございますけれども、まず、私ども原子力規制委員会は再稼働の条件についてコメントする立場にないという、これはもう先生御指摘のとおりであります。 防災・避難計画というのは、地域自治体が私どもが定めました防災指針に基づいて策定していただくと。
○政府参考人（櫻田道夫君） 今委員から火山活動のモニタリングに関する検討チーム、これは私ども原子力規制委員会の中に設置したものでございますが、そこにおける有識者の方々の主な意見を説明してほしいと、こういう御質問でございます。
先ほど申し上げましたように、私ども、原子力、水力、それから地熱等々につきましてはベースロード電源ということでございまして、原子力につきましては御案内のとおり原子力規制委員会によって安全と判断されたものについてはその再稼働を進めるという前提に立っておりますので、九州電力が一定程度原子力発電をベースロード電源として想定することというものは、それは九州電力の判断ということでございます。
そして、基本的な事故の事象進展については整理されておるところでございますが、私ども原子力規制委員会におきましては、この福島の事故の継続的な事故分析、これを行うことは、重要な所掌事務の一つというふうにされているところでございます。
加えまして、私ども原子力規制庁の職員が現地調査を行いまして、電源盤について物理的な損傷がないこと、それから、電源盤内部には浸水の跡がありまして、それがどの程度であったか、そういった確認を行ったところでございます。 これらの結果、この非常用交流電源の機能喪失につきましては、地震の影響ではなく津波による浸水によるもの、こういうふうに考えられるという結果に至ったものでございます。
○政府参考人（田中正朗君） 委員御指摘の点につきまして、まず文部科学省は、私ども原子力の科学技術を所管する立場から考えを述べさせていただきたいと思います。