1962-08-28 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
ただ、私ども占領下に、こういう日本政府として、政府自身からも、そうしてまた国会からも、援助をたびたび占領軍に繰り返しておったという事実は忘れてはいけないのじゃないかという感じがするのであります。 法律解釈の問題は、詳しくは条約局長からお聞きいただきたいのですが、私どもはそれは無償でなければいけないという解釈はしていないと承知いたしておるわけでございます。
ただ、私ども占領下に、こういう日本政府として、政府自身からも、そうしてまた国会からも、援助をたびたび占領軍に繰り返しておったという事実は忘れてはいけないのじゃないかという感じがするのであります。 法律解釈の問題は、詳しくは条約局長からお聞きいただきたいのですが、私どもはそれは無償でなければいけないという解釈はしていないと承知いたしておるわけでございます。
○早稻田委員 安全保障条約第三条に基く行政協定を見ますと、そらした詳しいことはすべて日米合同委員会できめると、こうありますが、そういう場合いかに政府の施設といえども、占領下でない今日においては、やはり賃貸契約なり期間を定むべきであると考えますが、この行政協定の存続する限りはそういうことはできないのか、またする必要がないと考えられますか。
○有田政府委員 どの政党といえども、占領下にある限りは占領軍の方針に從わなければならぬ。民主自由党が自由経済移行えのあらゆる努力をするということは、國民に公約いたしておる点でありまして、この與えられた企業三原則、あるいは経済九原則、ドツジ・ラインの線におきましても、なおわれわれは統制をできるだけはずすという線で、今日公約の線に沿うて最善の努力をいたしておるのであります。