2017-04-21 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
ですから、二年目までの合計金額で大体バランスするというところで、二年目以降は移植をした方が安くなるということは言えるわけでございますけれども、ただ、私ども、医療費の全体の推計というのはなかなかしておりません。 件数も少のうございますし、腎不全の患者さん、透析医療からの離脱によるＱＯＬの向上という観点から、やはり腎移植を推進すべきものということで考えておるわけでございます。
ですから、二年目までの合計金額で大体バランスするというところで、二年目以降は移植をした方が安くなるということは言えるわけでございますけれども、ただ、私ども、医療費の全体の推計というのはなかなかしておりません。 件数も少のうございますし、腎不全の患者さん、透析医療からの離脱によるＱＯＬの向上という観点から、やはり腎移植を推進すべきものということで考えておるわけでございます。
これは平成二十六年九月に保険適用されたわけでございまして、二十六年九月から私ども医療費の助成を行っておるところでございます。 これまで、この医療費助成を利用していらっしゃらない方も多分いらっしゃると思いますが、そういう意味で正確な人数は把握できておりませんが、この医療費助成制度を利用して治療を受けた方につきましては約十一万人というふうになっております。
したがいまして、非常に精度が低いといいますか、信頼の置ける分析が困難ということがございますんで、確かに私ども、医療費の伸びの分析の努力はしておりますけれども、それは医療費の将来見通しを行うという目的のためではございませんで、むしろその自然増の部分と経済成長がかかわりなくやはり医療においてはあるんだということを見るために、要するに別の目的のためにこういったこともしたわけでございまして、精度の点から見ておかしいということでございます
○高木（俊）政府委員 実は、そういった医療費の分析と申しますか、比較的わかりやすく分析したものとして、私ども、医療費マップのようなものをつくっております。これは先生方にまで行き渡っていないとすればまことに申しわけないのですが、そういったものを、また後日、先ほどの件とあわせてお届けしたいと思っております。
私ども、医療費の適正化ということについては真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
しかし、六十一年度以降やはり九割が続くということになれば、状況のいかんによっては自分たちの医療費を賄う保険料率は上げざるを得ないことになるのではないか、こう私は申し上げたわけでございまして、その自分たちの医療費を賄う部分につきましては、私ども、医療費の適正化等を通じて極力保険料率の引き上げを回避するような努力をいたしたいと思いますし、退職者医療の方は数値の変動はないわけでありまして、五十九年度において
○吉村政府委員 私ども、医療費の伸びというものを国民所得の伸び程度にとどめたい、こういう気持ちを持っております。それは、毎年度必ず国民所得の伸び以下でないといかない、こういうことを毎年毎年きっちりとするということを考えておるわけではございません。また、それもできることではございません。自由診療のもと、あるいは現物給付のもと、そして出来高払い方式でございますので、そうきっちりできるはずはない。
これは被用者保険加入の本人の皆さん方には一割、今まで十割給付だったものを御負担願うのでございますから、これは被用者保険本人の立場に立ては御反対なさるのも無理からぬことでありまして、これは私ども御賛同をいただくようにお願いをするしかないのでありますが、しかしそれにしても、一割御負担はお願いしますけれども、そのことによって、今後、被用者保険の皆さんの保険料は、料率は将来にわたって上がらないで済むように私ども医療費
○吉村政府委員 私ども、医療費全体の伸びというものは、今申し上げましたように、何もしないと七・二％伸びるであろう、しかし、五十九年度はいろいろな対策をすることによって二・五％の伸びにとどまってくる、ただ、その中で給付率の引き下げによる部分の影響は幾らかというと千四百億円でございます。
○政府委員（吉村仁君） 私ども、医療費を抑制すると申しますか、そういう医療費のむだをなくし、適正化していくためには、ただこれだけという政策ではだめだ、万能薬というものは私はないと、こう思っておるわけでございますが、いろいろな手段、対策というものを総合的にいろいろな角度から打っていかない限り、医療費のむだというものはなくならないのではないか、こういう観点から、一つは、診療報酬の合理化ということもこれはやっていく
ただ、私ども、医療費全体で物事を考えてみますと、医科の医療費は、これは五十二年度から五十六年度までの五年間を平均したものでございますが、年平均増加率が九・九％程度でございます。それから歯科の医療費は年平均増加率が一六・五％でございます。
○吉村政府委員 先ほどお答え申し上げましたときにも申し上げたのでございますが、いま私ども医療費適正化総合対策推進本部を設置していろいろな角度から検討をしておるわけでございますが、その検討項目といたしまして、医療保険における給付の中身についても当然検討をしております。
私ども医療費が一つ世間の非常に大きな問題になっておりますし、臨調におきましても非常に大きな問題として取り上げられておるのが現状でありますが、したがって医療費の適正化については厚生省といたしまして、あるいは保険局といたしましても十分力を注いできておるつもりでございます。それから、診療報酬の改定におきましても、やはり乱用が起こらないような形で診療報酬の改定を行ってきておるつもりでございます。
私ども、医療費もさることながら、もっと考えなければならないことは、そういうような病気になったために、すべき仕事ができないというような補償と申しますか、そういうようなことも考慮すべき問題ではないだろうかと思うのであります。
○志村説明員 お尋ねの件につきましては、やはり私ども、医療費問題につきましての抜本的な対策、解決、そういったところにまつところが非常に大きいだろうと思っておるわけでございます。したがいまして、このような問題につきましては、ひとり地方公務員の共済制度としての短期給付制度だけでなく、全体の医療制度との関連におきまして、抜本的に、根本的に検討されるべきものである、かように考えておるわけでございます。
ですから、いまいろいろ局長からお話がございましたけれども、私ども、医療費の値上げというか、あるいは医療費の基準というか、そういうものは一体厚生省でどうお考えになっておるか、具体的に二、三申しましたけれども、私どもしろうとにわかるように説明願いたいと思います。なぜそんなに違うか。 それから、たとえば公立病院と私の病院が違うのはまだ私も理解できると思うのです。
があるかどうかということについて判断を求めたいということで、昨年十二月初めに諮問をいたしたのでありまして、私どもとしては、いずれにしろ予算に間に合うような結論を得たい、こういうことで期待をいたしておりましたが、昨年十二月二十六日に至りまして協議会の意見が全く不一致の状態にある、こういうことで審議がととのわなかったのでありまするが、協議会としては引き続いて審議をいたしたい、こういうことが会長から報告がありましたので、私ども、医療費
私ども医療費調査もときどきやっておりますけれども、現行所得税法の建前が、所得の五％をこえる場合において控除をするという点でありますと、なかなか医療費を計算いたしてみますと、五％をこえる場合におきまして控除をするということになっておりますので、その五％をこえない場合が相当多いのではないか、こういう点があるのではないかというのが第一点でございます。
今日までの日本の医療は、御承知の通りいわゆる薬価と称して、私ども医療費をもらつている状態であります。この点が実に不明瞭であります。しかし私どもサムス準将から、薬を売つてその利潤によつて医者が生活しているような姿はいけないということを指摘されたわけでありまして、なるほど科学的にわれわれがすべての仕事をやつて行きまする上に、無形の技術に対する報酬を要求する必要がある。