2009-03-24 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
それで、私ども、前回もちょっと申し上げたことを補足させていただきますが、事務上の問題、それは課税当局及び寄附者本人の事務上の問題もございますが、私、前回ちょっと舌足らずでございましたが、結局、寄附金控除を受けるためには、寄附を受けた団体から領収書ですとか、それから当該団体が寄附控除の対象となる特定公益増進法人等である旨の証明書の写しを発行いただかなきゃいけません。
それで、私ども、前回もちょっと申し上げたことを補足させていただきますが、事務上の問題、それは課税当局及び寄附者本人の事務上の問題もございますが、私、前回ちょっと舌足らずでございましたが、結局、寄附金控除を受けるためには、寄附を受けた団体から領収書ですとか、それから当該団体が寄附控除の対象となる特定公益増進法人等である旨の証明書の写しを発行いただかなきゃいけません。
私ども、前回の国会質疑のときの附帯決議を受けまして、これまで検討してまいりました。また、仮定でございますけれども、この法案が通りましたならば、それを受けて、より具体化を進めたいというふうに考えておりまして、いずれにしても、年内には姿が見える形で実施したいということで作業を急ぎたいと思っております。
私ども、前回御説明をさせていただきましたように、新しい国土計画におきましては、成熟社会にふさわしい国民生活の姿を提示していくと。その際に、国民に分かりやすくという観点から、国民の生活や環境に重点を置いた指標作りなど、内容の充実を図るということは極めて重要であると、こういうふうに申し上げました。
それから、今お尋ねのありました、任用資格を広げるのは、質の低下といいますか、専門性の低下につながるのではないか、そういう趣旨の御質問だと思いますが、私ども、前回の改正でも、児童福祉司というものの質をある程度高めるという方向に沿った改正をして、今回も大きな流れはそういう趣旨に沿った改正だというふうに認識をしておるわけでございまして、ただ、虐待問題というのは非常に背景が広く、幅広い問題でありますから、いろいろな
○宮本岳志君 それで、私ども前回の委員会でも申し上げたし、また国家公安委員長にも是非考えていただきたいんですけれども、今正に、個人情報保護法という法案、そして行政機関の個人情報保護法案が議論されている。そのさなかに、正に確かに恐喝容疑の事件にかかわるものであるとはいえ、現に大手金融会社に警察の内部資料と思われるものがあったと。
今日のこの参考人質疑というのは、私ども、前回行いましたテロ特措法の二度目の延長が閣議決定されたことに関して参考人の方々に御意見をお伺いしようと、そういうことで設定されたものなのでございますが、まず孫崎参考人にお伺いしたいんです。
○町田政府参考人 そのような事実があるということで、私ども、前回も御答弁いたしましたが、アイム・ジャパンに対して口頭で指導あるいは文書をもって指導したりしているところでございます。
私ども、前回選挙後にこの委員会で学者の先生方やマスコミ関係者にもお集まりをいただきましたが、その点が最もこの制度の批判になった点でございまして、これはやはり何とかこたえなきゃならぬ。
私ども、前回の御質疑でもるる御説明申し上げたわけでございますけれども、この新しい方式が今後の地籍事業の進捗に大いに役立つものと期待しているところでございまして、町におきまして、福岡県と御相談の上、地籍調査の促進を図るため、本事業の実施について御要望があれば、地籍調査の促進が図られるように対応していきたいというふうに考えております。
私ども、前回の一括法を受けまして、役務取引につきましても、どういう場合が独占禁止法上言います不公正な取引方法、特に優越的地位の乱用行為等に当たるかということをガイドラインを作成しこれを公表しているところでございますが、今後ともこういったガイドラインの普及啓発ということを進めまして、できる限り荷主側にもあるいは貨物運送事業者の方にもこういった考え方がよくわかるように普及啓発に努めていかなければいけないというように
私ども、前回のときにやらないこととして何をやったかとあえて言わせていただきますと、査定の厳しさが第一、それから引き当ての定量的基準化というのが第二というように、制度的な枠組みも従来とはかなり異ならせて今回の不良債権処理に臨んでおります。
それから、第二点の番組基準については、現在検討しておりますけれども、私ども、前回、サブリミナルの問題が起きたときには入れました。今回も、今まで想定されていないことなもので、やはりこれも番組基準として扱うべきではないかなという方向で現在検討しております。
ただ、今御指摘されました入居収入基準を二五％から四〇％に引き上げてというふうなことでございますが、基本的には私ども、前回の公営住宅法の改正におきまして、むしろ御意見とは逆でございますが、戦後五十年かかって二百数万戸を整備いたしました。
ただ、実行段階において問題があったことは御指摘のとおりでありまして、これは、私ども前回の決算委員会におきましてもはっきり申し上げました。本事業につきましては、役員会の審査及び稟議書におきましては中国銀行の保証状をとることになっておりましたが、その権限を委譲しております貸し付け実行のプロセスにおきましては、以下のとおりであったと。つまり、このことを意外であったと私は申したわけであります。
ちゃんとやるかということを聞いているのだから」と呼ぶ）私ども、前回の中央連絡協議会におきましても、要望事項の取りまとめについて、七月の末までに取りまとめをしていこうということについてはお話をしておりますが、協議会につきましては、私ども、必要に応じて関係者と調整をさせていただきたいということでお答えをしてきていると認識をしているところでございます。
○西川潔君 前回の改正案には一部の適用団体に対して補助率を引き下げる内容が盛り込まれていたわけですけれども、その地域の整備促進に支障がなかったかどうかについてお伺いしたいのと、この補助率引き下げについて、実はこの部分は私ども前回反対した主な理由でございますので、この点をしっかりと御説明していただき、お伺いしたいと思います。
私ども、前回の長期金融緩和の反省も踏まえまして申し上げられますことは、円高のみを対象として金利政策を考えるということ、為替政策のみに割り当ててその金融政策を運営するということは考えておりません。
○山本（貞）政府委員 私ども前回も御答弁申し上げたのですが、均衡点まで縮小する、その意味は先ほども申し上げましたが、国内炭の持つ国民経済的な役割と国民経済的な負担が均衡している状態を言うということでございます。
海中公園に我々が考えております旧白保の予定地を中心とする海域につきましては、実は私ども前回の直接調査あるいはそれ以前のデータでかなりのデータを持っておりますので、ある意味では、そのアオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とする中核部分については、海中公園指定に伴う調査はほぼ要らないぐらいのものだというふうに内部で検討しております。
○政府委員（水田努君） 私ども、前回の改正で国庫負担は原則として基礎年金の三分の一に集中するという方式がとられているわけでございますが、 〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕 現行の三分の一水準を維持いたしたといたしましても、十年後には名目で見ますと二・四倍に国庫補助額はふえるわけでございまして、そのほか高齢者の医療やそれから七十五歳以上の後期高齢者の寝たきりの増大等に伴う費用の増大等ございますので