1997-03-13 第140回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（小村武君） 財政法第四条で、国が行う出資金について建設公債で対処することは許されるということを書いておりますが、私ども、出資金につきましては、将来その便益が無形あるいは有形に残されるというものに対して出資という形をとるということについては、この出資金として所要の措置を講じているということでございます。
○政府委員（小村武君） 財政法第四条で、国が行う出資金について建設公債で対処することは許されるということを書いておりますが、私ども、出資金につきましては、将来その便益が無形あるいは有形に残されるというものに対して出資という形をとるということについては、この出資金として所要の措置を講じているということでございます。
○松下政府委員 御指摘のように、この出資金の定義、性格につきまして、法律の規定があるわけではございませんけれども、私ども出資金とは何かと申しますというと、それはやはり一定の事業を営むための資本といたしまして政府が出損しますところの金銭その他の資産であるということでございまして、当然のことでございますが、この出資に伴いまして政府は出資法人に対する持ち分を取得するわけでございます。
そういったこともあるので、いろいろこう憶病になってはいけませんけれども、確かに大型化しますと今度は営利に走り、どうしてももうけ主義に走って、末端森林所有者に対してのいわゆる厚い手当てができないということになると、これまたいろいろ問題がある、こういうふうにも思うので、その点はよく指導してもらわぬといかぬが、要するに、広域合併といえども、出資金、組合員面積、執行体制といった規模基準のみによるのではなく、
で、この点につきましては、私ども出資金の額はさらにふやしたいということは、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、私ども事務当局ではございますが、将来さらにこの点は努力をいたしたいと、かように考えておるわけでございます。