2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
私ども内閣人事局で実施しましたアンケート調査によりますと、早期離職意向の理由といたしましては、長時間労働で仕事と生活の両立が困難である、あるいはより自分が成長できる仕事に就きたいといったような回答が挙げられているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、本年一月に国家公務員のワークライフバランス推進指針を改正いたしました。
私ども内閣人事局で実施しましたアンケート調査によりますと、早期離職意向の理由といたしましては、長時間労働で仕事と生活の両立が困難である、あるいはより自分が成長できる仕事に就きたいといったような回答が挙げられているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、本年一月に国家公務員のワークライフバランス推進指針を改正いたしました。
一方で、こうした出勤回避についての課題を把握し、対応策を検討するため、私ども内閣人事局の方におきまして、国家公務員に対し、緊急事態宣言下でのテレワーク等の頻度とか生産性、利点、課題などについてアンケート調査を実施しております。
何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、私ども、内閣人事局が行っております全省庁調査に協力をしていくというのは基本だというふうに考えております。 しかしながら、今先生からお話がございました、秘書課長だけではなくて秘書課の課長補佐までということでございますれば……（発言する者あり）秘書課の課長補佐、係長、人事担当のということでございますれば、そういう方向で検討してまいりたいと思っております。
○三輪政府参考人 職員団体と私ども内閣人事局の間におきましては、大体春、いわゆる民間では春闘というふうに言われるわけでございますけれども、こういった春の時期に何回か、また、人事院勧告が出た後に、その扱いを主に議題といたしまして、またそのほかの議題も含めまして、何回か、その取り扱いを決定するまでの間、会見を行うというのが、大体、例年のパターンでございます。
○三輪政府参考人 私ども内閣人事局が取りまとめました一般職国家公務員在職状況統計表によりますと、平成二十七年七月一日時点の常勤職員は約二十七万人、非常勤職員数が約十四万人でございます。
○三輪政府参考人 私ども内閣人事局で取りまとめをいたしました一般職の国家公務員在職状況統計表というのがございますが、これによりますと、平成二十七年の七月一日時点で、非常勤職員の総数は約十四万人という状況でございます。
臨時、非常勤の公務員については、これまでも内閣人事局、また地方公務員においては総務省でございますが、私ども内閣人事局と総務省などにおいて調査を行い実態の把握を行ってきておりますが、御指摘をいただきましたとおり、例えば保育士の確保という意味では、潜在保育士の方々にも御協力をいただかないと、今後七万人の保育士の不足ということで、御指摘いただいたように施設なり枠はあるんだけれども、保育士の先生がいないから
私ども、内閣人事局を官房のもとに置かせていただいたのは、幹部職の、まさに政権が直接見ていただくべき人をしていただくその範囲。我々も、行政改革もぜひ進めていただきたい。そして、全体の財政の改革も、天下りも含めて私どもも言ってきました。ただ、それをやるのが最も強力にできるのが本当にどこなのかという議論をもう一度きちっとしていただきたい。