1996-06-13 第136回国会 参議院 法務委員会 第8号
これにつきまして衆議院では修正が行われたわけでありますが、私ども共産党としては、この問題については原案のいわゆる二百二十条四号ロの規定は全面的に削除するとともに、秘密とされる公文書の範囲を厳しく限定して、国の重大な利益にかかわる秘密に関するものに限るとした上で、しかもなおかつそれの判断は、司法権を尊重して裁判所の判断にゆだねられるいわゆるインカメラの手続等を含めて厳重にすべきであるという提案をいたしました
これにつきまして衆議院では修正が行われたわけでありますが、私ども共産党としては、この問題については原案のいわゆる二百二十条四号ロの規定は全面的に削除するとともに、秘密とされる公文書の範囲を厳しく限定して、国の重大な利益にかかわる秘密に関するものに限るとした上で、しかもなおかつそれの判断は、司法権を尊重して裁判所の判断にゆだねられるいわゆるインカメラの手続等を含めて厳重にすべきであるという提案をいたしました
私ども共産党は、研究開発に国の予算を投入すること自体にはもちろん反対じゃなくて、国や郵政省が実施すべき研究開発まで民間に委託したり、事実上補助金を出して民間が負うべきリスクを国民が肩がわりするということはすべきでないという立場なんです。なぜ通研にもっと力を入れないのか。
あけすけに幾つかの自治体では唯一の野党である私ども共産党を減らせということまで公然と語られるというようなことが現実にあるわけですよ。 こういう議員の定数問題を党利党略というのは、ましていわんや問題ではないかと私は思うわけでありますが、この議員定数の異常な削減問題につきまして、地方自治の本来のあり方、地方自治の本旨等々から見ましてどのようにお考えなのか、まずお二人にお伺いいたします。
確かに大臣この前おっしゃったように、補正でやるんだというものの、これだけの事態が明らかになっていながら――私ども共産党は、今度の予算全体の組み替えが必要だということを何度も提起しています。特にこの面からも私は、大臣が、来年度の予算の補正というのではなくて、本予算のところで本当にこれをずばっと出していく必要があるのではないかということを改めて思うわけなんですね。その辺の御見解、いかがでしょうか。
それから二番目の問題は、やっぱりいただいた資料にあるんですが、私ども共産党は前から最大の問題として言っていたのが、アメリカの戦略援助とのかかわりの問題なんです、これは構造的な問題だと思うんですが。杉下参考人も座談会で、「日本のＯＤＡ、海外援助戦略は、結局アメリカの手のひらに乗せられていたという部分も否定できないので、冷戦後は自前の援助戦略を考える時期に来ていると思います。」
参議院では私ども政府に対する対案を提出いたしまして、これも一括審議の対象にされていたのにもかかわらず、私ども共産党も除かれ二院クラブも除かれた中で今回のこういう修正案が出てきているわけですね。しかも、根幹にかかわる部分の修正、それから国会の審議でほとんど触れられていない内容、そういうものが修正の内容として出てきているのにかかわらず、今回参議院では委員会審議では八時間でもってこの法案を上げてしまう。
私ども共産党はいつもこのため池の問題を一貫して追及してやっているわけですけれども、整備事業を大幅にふやす必要があると思います。ですからその点で、年末の予算編成に向けて大幅に予算を増額するための努力をしていただきたい。 最後に、ちょっと話が変わるのですけれども、構造改善局長でいいですか、先ほど小作料の問題が出ましたけれども、これもいいですね。
ですから、私は、私ども共産党は、その問題について引き続き追及して、今後とも、真の政治改革を目指して頑張ることをお誓いをして発言します。 終わります。
○橋本敦君 私ども共産党としては、指紋の全廃ということで衆議院で修正案の提起をいたしました。外国人に対する治安対策あるいは管理という考え方を基本的に改めて、合理的な、近代的な体制にこの際移行すべきだというのがその考え方の基本でありました。具体的には、外国人登録証明書の制度を廃止して、一定事項を登録票に登録するということで事足りるという改正を目指したわけでございます。
それで、東京の一極集中という問題が大変深刻でございまして、私ども共産党としても東京一極集中は打開しなきゃならないという立場は一貫しておるわけでございますが、国会を含む首都機能の移転ということになりますと、即一極集中の打開そのものというようにはとらえていないところが私どもの立場なんですね。
大学の危機的な財政状況、劣悪な研究、教育条件を訴える深刻な声が広がる中で、私ども共産党の国会調査団はこの六月から十月まで全国十二の国立大学と二つの私立大学の実態調査を行いました。調査に入ったどこの大学でも研究費不足や建物の老朽化の問題、狭隘な研究室の実態等が出されました。
そこで、具体的な具体化の問題について糸久委員からもお述べになられたように、これは前国会の最後の小委員会では四党の御提案の内容、それから私ども共産党としても法案要綱というかそういったものを含めての見解を申し上げておきましたし、自民党の側でも御見解をお述べいただいたという段階でございますし、今、前島委員からのお話を伺いますと、いよいよ煮詰まるという段階へ来ているというお話でございます。
○山中郁子君 三時間二十五分の長時間番組の中で、自民党と社会党だけを討論で出して、私ども共産党の場合で言えば一分三十秒のインタビューですよ。ほかの党も同じでしょう。そういうことがどうしてバランスなんですか。何が基準でそういうことが公正だとおっしゃるんですか。
一つは、地家裁の乙号支部の廃止の問題についてでありますが、六月十四日にあなたのところに私ども共産党から参りまして、臨調行革の裁判所版だ、これは許せない、あくまで経済効率とかそういう裁判所側から見た廃止の方針であって、裁判を受ける側の観点が欠落しておるということで申し入れをしたわけです。
○野間委員 私ども共産党もアメリカに派遣しまして、スパコン、それから回線リセールの電気機器、これはモデムとかＴＤＭ、こういうのですけれども、こういうのも全部会社に当たっていろいろな調査をしてきたわけですけれども、いろいろな疑惑が深まったわけです。私はやはりそういう調査をロッキードのように派遣をしてやるべきではなかったかというふうに思うわけであります。大変遺憾だと思います。
○上田耕一郎君 私ども共産党は、電電公社の民営化についても、それから政府持ち株の売却についても、結局国民の共有財産を財界に売り渡す結果になる、それから新しい利権構造をつくるものだと言って反対してきたんです。
私ども共産党は、社会主義、民主主義を踏みにじった暴挙だとして糾弾しておりますが、政府は戒厳令までの学生運動をどういう性格のものと認識していましたか、まずお伺いします。
私ども共産党は修正案を準備して、衆議院等の会議録もお読みいただいていると思うので、既に御理解いたたけておるというふうに承知しているんですが、本当に繁殖農家のことを考えれば一定の生産費に見合うということになれば、少なくとも現在私どもが考えるにはざっと和牛で三十五万、それから乳牛で十七万程度必要ではないか、いかがかという。
それから二番目は、私どもが十月十一日にドゥ・ベスト社の九名のリストを発表したんだが、これは私ども共産党が栄誉賞なんというんじゃなくて、私どもに勇気を持ってあのリストを届けてくださった告発者ですね、この方もやっぱり大きな貢献をされたと思うんです。
それからもう一つ、去年私ども共産党、社会党が反対しました問題の大学審議会です。しかし、ああいう形で無理やり大学審議会をつくって、あの審議会の中の重要な柱として大学問題を議論するということが上っていましたね。ところが、この大学審議会の方のこの大学院問題についての審議の結論も出てないんですよ。例えば設置基準のあり方をどうするかということについて結論出ていないじゃないですか。
そこで私ども共産党は大変問題にしたわけです。政府も私どもの質問主意書に対しまして、詐欺、横領の成否が問題になるとかあるいは民法上の不法行為が生ずる場合が多いとか、改善指導を約束しました。そしてその後、運輸省あるいは通産省が連名の通達を関係業界あてに出しております。