2009-03-24 第171回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、昨年の九月に、同じ原因による被害を主張する住民の方五名から、本事件への参加の申し立てがございまして、昨年の十一月、参加の許可を行ったところでございまして、私ども公害等調整委員会におきましては、申請受け付け後、裁定委員会を設けまして八回の審問期日を開催するとともに、専門委員の選任を行うなど、鋭意、審理手続を進めているところでございます。
また、昨年の九月に、同じ原因による被害を主張する住民の方五名から、本事件への参加の申し立てがございまして、昨年の十一月、参加の許可を行ったところでございまして、私ども公害等調整委員会におきましては、申請受け付け後、裁定委員会を設けまして八回の審問期日を開催するとともに、専門委員の選任を行うなど、鋭意、審理手続を進めているところでございます。
○政府委員（下野省三君） 豊島の産業廃棄物の問題でございますが、この問題につきましては平成五年十一月、香川県豊島の住民から、廃棄物処理業者、香川県及び廃棄物を排出いたしました事業者などを相手方といたしまして、処分地に存在しておりますところの一切の産業廃棄物を撤去することなどを求めまして、私ども公害等調整委員会に調停申請が行われております。
○加藤（三）政府委員 先生、先ほどまさにお触れになられましたように、例えば私ども公害対策で基本といたしております公害対策基本法は、昭和四十二年にできた法律でございます。現在からもう二十数年前の法律でございます。もちろん、その後何回か改正はしてきております。特に昭和四十五年、一九七〇年に大改正を行っておりますが、その後そういう状況でございます。
長野県でこの調停を進めておりましたところ、当初の販売停止ということに加えて製造停止等も求めるということになりまして、製造停止ということになりますと影響するところが全国に及びますので全国的な見地から解決する必要が生じてきたわけでございまして、公害紛争処理法の規定によりまして、昭和六十二年十月二十四日に長野県から私ども公害等調整委員会にこの事件が引き継がれました。
私ども公害等調整委員会といたしましては、この申請を受理いたしまして、調停委員会を構成いたしまして現に鋭意手続を進めているところでございます。
それから先生最後に、これは法律的なものは別ですよとおっしゃいましたけれども、そうではございませんで、私ども、公害健康被害補償法の関連でこの法律の改正あるいはこの考え方を簡便にあらわすためにこのように、昔は大気汚染がちょうど富士山のようにほんと出ておってはっきりわかっておりましたよ、今は同じような原因でわからなくなっちゃっています、こういうことを比喩として申し上げるために、説明のためにかいた絵でございます
○政府委員（目黒克己君） 先ほど来申し上げている点でもございますが、私ども、公害健康被害補償法という面から申しますれば、新しく発病するという方々に対しましては、予防事業におきまして相談指導とかあるいは治療体制を充実するといったような病気を直すという方向への体制を充実することが大事ではなかろうかと考えているのでございます。
ただ、今日の時点におきましては、私ども公害対策基本法の中で公害というものを明確に書いてございまして、その内容は書いてあるわけでございます。
そういう意味で、私ども公害防止事業団の関連の省庁といたしますと、他の債権者の皆さんとも話し合ってもらって、やはり国民が成り立つような方法をやっていただくように事業団に私は申し入れをしたいと思います。
○山崎（圭）政府委員 私ども公害防止事業ということで考えた側面から申し上げますと、御案内のように公害防止事業に要する費用の事業者負担を定めているのが法律の趣旨でございまして、その中で公害防止事業というものはいろいろなタイプ分けをしております。
○政府委員（岡崎洋君） これは私ども公害あるいは環境についての各官庁の調整機関ということになっておりまして、それにかかわる調査研究をなさいます例えば厚生省、農林省、通産省等の試験研究機関が公害、環境に関していろいろ勉強いたす経費等の予算要求につきましては所要の調整をいたして、重複がないとかあるいは優先順位を決めまして、私どもが一括取りまとめた形で予算要求をするものでございまして、各省の関係の機関の研究費
○政府委員（山本長君） 裁判所の和解と申しますのはやはり裁判の判決と同じように一つの規範になるものでございまして、そういう意味におきまして、和解といえども、公害に関するたくさんの訴訟が、航空も含め、それ以外のものについても提起されておりますので、それに対する影響というものを考えなきゃなりません。そういう意味におきまして、非常にそういった影響を含めました判断をしなきゃならない。
それはどういうぐあいで出るのかということは、これは私ども公害患者にはちょっとわかりません。それは医学の先生方でないとわからないと思います。 それから、要するに認定はされないけれども、認定される線すれすれのところの患者さんがたくさんいるんじゃないか。それは確かに、認定を申請すれば認定されるような病状にある患者さんもたくさんおりますが、いろいろな社会的な制約があって受けない。
○大村参考人 私ども、公害被害者としましては、公害健康被害補償法そのものは、民事的責任を踏まえた損害補償制度として発足したものととらえておりますので、臨調で一般の補助金と同様に取り扱うということは不当であるという立場から、臨調に対して私どもは、そういう作業はやめてくれ、答申から一切削除してくれということを昨年の十二月二十日以降十七回にわたって交渉を進め、臨調の委員の先生方とも三回にわたって会談をしてまいりました
○梶木国務大臣 お話のような場合、私ども、公害関係の法令もございますし、都市関係では都市計画法、いろいろございます。こういうことで、騒音やらいまお話しの都市生活型の公害の防止に私どもも努力はしておるところでございます。 いまの具体的な問題でございますが、これは神戸市で一遍住友とでも十分話し合いをしていただきたい。
〔委員長退席、島本委員長代理着席〕 それらの一環として当然、私ども公害健康被害補償法を担当し、実施しているわけでございますから、より適切な運営を図らねばならないという観点、さらには目的が公害患者の迅速かつ公正な保護ということにあるわけでございまして、そういう観点からいろいろ検討をしているわけでございます。
○本田政府委員 先ほども水田委員の御質問にお答え申し上げましたとおり、私ども公害健康被害補償法を担当しておりまして、その目的というのは、公害患者の「迅速かつ公正な保護を図る」ということでございます。そういう観点から、この法を適正に、よりうまく運営していくという方策は、当然これは事務当局として従来から考えているところでございます。
その後、私ども、保安懇談会におきまして、各先生方の御意見をいろいろ伺いまして、対策を講じてきつつあるところでございますが、その中で、それを受けまして、私ども、公害資源研究所の札幌にございます研究所を石炭鉱山技術研究センターということに名前を変えまして、現在もっぱら深部保安技術にかなりウエートを置きまして検討を続けているという段階でございます。
私ども公害の委員会の理事と懇談をなさいました。そのとき、たしかフランス社会党の国会議員さんだったと思うのでありますが、東京へ着いて何が一番びっくりしたかというと、自動車が静かである、このようにフランスの公害対策のメンバーがパリに比べて言われたという話でございます。
本来ならば空気がきれいで、非特異疾患であるといえども、公害によるところの患者がいない、そういった状態がまことに望ましい環境であり、われわれの生活の場であろうと思うわけであります。
それからまた、この基準の細目につきましては厚生省の水道環境部長通知によります構造指針というのが出ておりまして、こういった基準及び指針を満足する構造のものであります場合に国庫補助の対象にする、こういうことになっておりますので、私ども、公害面からのそういった問題が起きないように、構造面から施設を担保するというふうなことができておるわけでございます。
航空自衛隊の基地というものは全国的にあるわけでございますけれども、基地といえども公害対策基本法の騒音基準は守るべきである、こう思うわけです。また、事実宮城県の場合でも、仙台の防衛施設局にそのような申し入れがあるわけであります。防衛施設の周辺には周辺生活環境整備法による環境基準、それから公害対策基本法による航空機騒音の環境基準という二本立ての規制があるわけであります。