2017-05-10 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○山口政府参考人 ただいまの大臣からの御答弁を伺いまして、私ども、公務の執行においては厳正中立に行ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○山口政府参考人 ただいまの大臣からの御答弁を伺いまして、私ども、公務の執行においては厳正中立に行ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
従来から申し上げたとおり、基本的には、公務員といえども公務に影響を与えない範囲については原則自由であるという立場からは、今新たにこれについて議論を進める必要性はないと思っておりますが、引き継いだ問題でありますので、各党の御意見を踏まえて対応していきたいと思っております。
しかし、残念ながら、現下の公務の状況を見ますと非常にわかりやすい説明になっている、そのことについては私ども公務全体がやはり反省する必要がある。しかし、それは全く事実に反する。
そのときのこととして、枝野委員と御一緒に仕事をさせていただいた後のことでございますけれども、私ども、公務について、つまり現在行政官庁が行っている仕事について、執行事務についてはこれをエージェンシー化する、イギリスの例なぞを見習ってそういうことを構想するということがあったわけでございます。
○北原政府参考人 私ども公務に携わる人間は、自分が所掌する業務につきましてはどこまでも厳正かつ公正でなければならない、そのように考えております。特に、我々自衛隊員でございますが、防衛庁、防衛施設庁、特に国民の皆さんの理解が必要である。 そういった中で、今回のような大変な、謝罪して許される事態ではないということは十分承知しております。大変な事案を起こしてしまいました。
ただ、比較をいたします際に、企業規模と行政組織の規模というものを、規模というもので比較して適当かといえば、百人といえども公務と比較するのに適当かどうかということはあるわけでございまして、私は、むしろ、同種同等の業務に従事している方々、そういう立場にある方々を選択していく際にどのように細かくそれを選んで当てはめていくか、その立て方というのは非常に重要だろうと思うわけでございまして、そういう意味では、この
○政府参考人（鈴木明裕君） 法制上は差別がないという仕組みになっておりまして、実際の採用とか登用の状況につきましては少しずつ改善してきているというふうに思っておりますけれども、なお必ずしも十分でないところもあると思っておりまして、その点につきましては私ども、公務のあらゆる部署に女性が参画していただくこと、特に政策方針決定過程への女性の参画を拡大をしていく必要があるというふうに考えておりまして、そのために
これらの趣旨等を踏まえつつ、私ども、公務の世界の実情に即したもので、実際に定着し機能するものをつくり上げていくため、各府省の人事当局や職員団体等と十分に議論、意見交換等を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
我が国に赴任した場合の教育プログラムの内容については、各軍各部隊により異なる面もございまして一概に申し上げることは困難でございますが、例えば在沖縄海兵隊におきましては、自由時間中といえども公務中と同様の心構えで行動しなくてはならないという基本的な心構えの原則に立ちつつ、教育の浸透、責任意識の向上、規制措置の導入の三つの柱から成る指導計画を策定し、実施をいたしておるわけでございます。
○梅崎政府委員 大臣の御発言の趣旨に関しましては、今大臣御自身でその本意を述べられたところでございまして、大臣は常日ごろから、私ども公務に携わる者は、常にそういう立場を自覚し、広くいろいろな各界の方々と接触をすることはもちろん必要であるとしても、そういう立場を十分自覚した上でそのような行動をとるべきなので、その際、公務員として必要な節度を厳しく守るべきである、これは各個々人の自覚の問題であるということを
○政府委員（守住有信君） 先生の御指摘のように、まずＫＤＤ事件が成田税関から起こりまして、またそれとの関連で当時電気通信監理官という制度でございましたけれども、その中で二人の職員が外国における旅行問題、その接待ということで起訴されまして、まことに私ども公務あるいは公共部門の中で起こってはいけないことが起こったわけでございまして、当時から省内では省全体として綱紀点検委員会を設置いたしますし、またＫＤＤ
○政府委員（岡野裕君） 私ども、公務災害というようなことで不幸な事態に遭われました職員につきましては、先生がおっしゃいますような切り捨てなどというような考え方は毛頭持っておらないところでございます。 結局、そういうようなことで公務災害になりました場合には、まず何よりも必要な治療に御専念をいただくことである。
したがいまして、判決文等が入手されれば、いま先生御指摘のそういう関係につきましても、私ども公務上の災害というふうに判断いたしました後においてそういう事実関係がもしあるということであれば、それなりにその点を人事院規則十六－二の外務公務員の補償の特例措置に定める要件にどういうふうにかかわり合いが出るかということを検討することになろうかと思いますけれども、現在の段階では、公務災害ということで措置されておるわけでございます
とにかくその御主人の方に男女同権の今日何もないというのは、これはおかしいので、依然として恩給法は男子優位の原則に立っておる、こういうことですが、これは御主人にも何か御苦労分を——妻が公務員であって御主人が何でもないといえども、公務を遂行される間に奥さんに大変協力されたんですよ。それが奥さんに先に死なれたら、これは男やもめで大変苦労が多いのですから、その御主人に扶助料を差し上げる。
しかし、保護制度といえども公務災害の補償部分については全く労務災害という内容と同じであり、公務員でいえば公務災害補償と全く同じような補償制度をとっているということですから、あえて保護制度ということではなくして、自主的にそういうような措置をとるならば、公務災害なりあるいは労務災害として措置してもいいのではないかというふうに考えられるわけであります。
さらに具体的には、内閣総理大臣が最終最高の指揮命令権者であり、防衛庁長官はその下において防衛庁に関する事務を所掌するわけでありますから、少なくとも文民をもってその長としてあることについての意義を深く思いをいたして、私になりましてからすでに答弁もいたしておりますが、末端の二十四万近い実人員の諸君の一件の事故たりといえども、公務以外の休暇中の事故といえども、すべて一件漏れなく私の手元に上がるようにいたしましたし
○政府委員（吉瀬維哉君） 旅費の解釈でございますが、私ども公務によりまして、通勤地からほかの地域へ行きまして公務に当たるということが旅費の概念かと思いますが、通勤の場合には、毎日通勤地に当然移動してくるという形で手当が支給されております。
こういうようなことも、郵便を利用さしていただく者の立場からいいますというと、転居したくって転居するわけではないのでありまして、事情やむを得ず転居する場合等、特に私ども公務を持っております者としましては、その意味においても困ります。
○国務大臣（田中龍夫君） 公務員に対しまする根本的な考え方の御質問でございますが、御案内のとおりに、政府といえども公務員によって構成せられておるものでございます。決して同じ公務員といたしましての政府が、自分のところに奉職しておられまする公務員の諸君に対して、できるだけのことは当然しなければならない。ただ財源難という一言でございますが、やはり人件費、事業費等の問題の関係もございましょう。