2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
私ども、全国農業会議所でございますけど、先月の二十五日に全国の千七百二の農業委員会の会長大会をウエブ形式で行わさせていただきました。その折に、新たな時代の農業、農村に向けた政策提案を取りまとめさせていただいたところでございます。 今日、その要旨を皆さんのお手元に資料配付をさせていただいております。本日は、これを中心に御意見を述べさせていただけたらというふうに思っております。
660件の議事録が該当しました。
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2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（松澤裕君） 私ども、全国八つの地域ブロックごとに地域ブロック協議会というのをつくりまして、こちらの都道府県、それから関係する市町村がメンバーになっております。そこでブロックごとの災害廃棄物対策行動計画を作って、地域の災害廃棄物対策の強化というのを進めております。 御指摘の中部ブロックでは、あらかじめこの行動計画の中で、被災県に対して応援する応援県というのを順番を決めています。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
私ども全国消費者団体連絡会は消費者団体の全国的な連絡組織で、全国四十七の団体が緩やかにつながりながら、消費者問題、食品の安全や表示、環境、エネルギーなど、暮らしに関わる様々なテーマについて消費者の立場から意見発信を進めています。 私からは、この間の消費者運動の経緯とともに、意見、要望を述べたいと思います。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
その観点から、今、私ども、全国の国立大学、地方大学においては、それぞれの地域性だとか専門性を生かして、その地域でもっと地元の皆さんとの接点を持つようにプラットフォームをつくれということを指示しています。
2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
そのため、私ども、全国のコンビニで、平日、休日を問わず、早朝から深夜まで住民票の写しなど各種証明書を取得することができるコンビニ交付サービスの拡大や、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野での利活用の拡大に取り組んでまいりました。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私ども、全国の小中学校での学校給食の野菜の摂取量を調べましたところ、野菜の摂取量全体の一から二％程度ではございますが、本年の野菜の需給は、先ほど申し上げましたように、記録的な暖冬の影響によりまして大幅な緩和基調にございます。 引き続き、しっかりと需給の動向等を注視するとともに、野菜価格安定制度がございますので、これによりまして生産農家の経営安定にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
ただ、コロナウイルスに関する影響はこれからどれぐらい深刻になるものなのか、どれぐらい続くものなのか注視する必要があると思いますので、私ども全国で千五十カ所の相談窓口を設置しておりますけれども、その個別の声を聞きながら、全体の影響を勘案して、対策の必要性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
このため、中小企業に対しましては、まずはこの規制の内容を十分に御理解いただく、要は、御自身が使っておられる部品や材料や装置というものが規制対象になっているということを十分に認識していただくことが大事だというふうに考えておりまして、そのような観点から、私ども、全国各地で説明会を実施をすることは当然のことといたしまして、社内の管理体制をこれから整備しようと、あるいはその運用を改善しようということを希望する
2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
私ども、全国の市町村ごとに試算いたしました。私の地元の中にあります大阪市の保険料は、今四十一万九千五百円から二十万三千四百円に下がります。均等割、平等割なくせばそうなるんですね。石田総務大臣の御地元、和歌山県海南市の保険料、三十五万七千六百二十六円から二十万一千六百円に下がります。喜ぶと思いますね、住民の皆さんは。 これは共産党独りの提案ではございません。
2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（佐々木聖子君） 御指摘のように、これまでも、出入国管理行政を適切に実施する観点から、私ども、全国の地方入国管理局におきまして地方公共団体との連携に努めてまいりましたけれども、今後は、ただいま申し上げました受入れ環境調整担当の統括審査官及び入国審査官を地方局に配置をいたしまして、先ほど申し上げましたような地方公共団体等からの意見聴取や地方公共団体への情報提供などを専門的に専従して行うこととしております
2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
必要に応じて、先生方の視察、私ども、全国に向けて、提案に当たって視察等も企画しておりますので、そのときには参加していただくこともあります。
2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
そのほかに、私ども、全国四十七都道府県に知財総合窓口というのを設けておりまして、こちらの中で、弁理士と弁護士と、いろんな専門家がリテインさせていただいておりますので、どんな専門家があるのか、これがどういう権利になるのか、どういう手続をしたらいいのかという、入り口の、さばき的なところは無料でさせていただいているということでございまして、そのあたりをぜひ御利用いただければと思っております。
2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
この関係については、私ども全国協会といたしましても、全国段階において、中央段階においては、ＪＡ全中あるいは全国農業会議所を初めといたしまして、花卉、果樹、茶あるいはたばこなどの、大体十七だったと思いますけれども、団体に対しまして、一体的連携をお願いするとともに、各県あるいは市町村段階におきましても同様の組織との間での連携についてのお願いということを進めているところでございます。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
私ども、この評価、なかなか一概に言えません、難しゅうございますけれども、私ども全国の児童相談所に対する調査などを踏まえますと、都道府県知事による勧告ということになっておりまして、直接保護者指導を行っております児童相談所も都道府県の機関ということになっておりますので、保護者の方から見れば、同じ県の知事部局から来るか児童相談所から来るかということで、そういうところも実効性が高くないのではないかというふうに
2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
これにより、また、平成二十七年七月から、私ども、全国の児童相談所、全国の共通ダイヤルとして一八九という三桁の相談ダイヤルを設置させていただいておりますし、そのような動きについて、また、昨今の虐待の状況について、マスコミなど、いろいろな事件報道などもありますことから、国民の方々あるいは関係機関のこの虐待問題に対する意識が高まって通告が増加した。
2017-05-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村山参考人 今お話しのように、私ども、全国に六千人ほど協会職員がいるわけですけれども、今、八百人ほどという、だんだんふえてきておりますので、もう少し今年度はふえつつあるかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、そういう状況であることは確かでございます。
2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
ＩＴの進展等々により減っておるわけでございますけれども、私ども、全国の郵便局におきまして、小学校、中学校で手紙、はがきをどうやって書くかというような教室も郵便局員が出向いてまいりまして行っているところでございまして、裾野の拡大というところからもう一度いろんなことを絡めて郵便事業の伸展というものを図っていきたいというふうに思っております。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○塩崎国務大臣 おっしゃるように、私ども、全国幾つか行ったところで見ると、それぞれのパターンがあって、助け合いの仕組みの参加者というか、企業がいる場合といない場合と、行政のかかわりの度合いというものも随分違うし、それから、社会福祉協議会が中心となる、いろいろなパターンがあろうかと思いますので、自立的な、自主的な町づくり、地域づくり、助け合いの仕組み、これをテーラーメードでそれぞれつくっていただけるためのきっかけづくりを
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
あわせまして、人数ベースと加えて、いわば利用回数等の状況につきましても、私ども、全国ベースでの一定の分析をやる中で、二割になった人とそうでない人との間ではそうした大きな差がないという点、さらには、各自治体のいろいろな状況等も踏まえてもそういう状況になっているということでございます。
2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
私ども全国五千の職員はこの重大なる使命に感激しつつ、もって職域奉公の誓いを固くし、全職員一丸となって懸命の努力をいたしておるのであります。 上田会長、ここのところの認識を問いたいんです。要するに、戦争推進の一翼を担わされたにとどまらずに、戦争推進の一翼をまさに自ら担う宣言まで、ＮＨＫの前身、戦前の日本放送協会は宣言してしまったということなんですね。この事実、どう受け止めますか。
2017-03-27 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
私ども全国の財務局が各地方自治体に文書を通知します。