2002-06-05 第154回国会 衆議院 法務委員会 第16号
個別案件に係ることでございますので、基本的にお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども入管局といたしましても、適正かつ的確なあらゆる審査を実施するために、入管法に定められておりますところの各種申請が行われた場合とか、あるいは委員御指摘の、関係機関等からの具体的な情報があったときには適宜実態調査を行うなど、これまでも適正に対応してきたところでございます。
個別案件に係ることでございますので、基本的にお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども入管局といたしましても、適正かつ的確なあらゆる審査を実施するために、入管法に定められておりますところの各種申請が行われた場合とか、あるいは委員御指摘の、関係機関等からの具体的な情報があったときには適宜実態調査を行うなど、これまでも適正に対応してきたところでございます。
なお、一般的に私ども入管局では、通常、告発が必要な場合には、刑事訴訟法の規定によりまして入国管理官署が告発を行っているのが実情でございまして、入管法六十三条の三項の規定による告発はほとんどないと承知しております。
私ども入管局の取り扱いとしましては、このペルー公邸占拠以後の取り扱いですが、査証を所持せずに来日するペルー人についても査証を持っていないということのみで上陸を拒否するということはしないと。査証を取得していない事情を聴取しまして、査証がなくても他の上陸条件に適合すると認められる者については上陸を許可する、こういう方針で運用しております。
私どもの入国管理局で所掌しております事項としては、外国人として日本に滞在しておられる方、あるいは日本に入国される方たちについての対応が我々の課題になるわけでございまして、ただいまの委員御提起の帰化という問題が発生するその前段階の状況が、私ども入管局の対応になるわけでございます。
股野景親君） 先ほど千葉先生から、きょうの施行に当たって大臣から何かの御発言がないのか、こういうことでございましたが、大臣、先ほどこの委員会開会に先立ちます記者会見の席で所感をお述べになりまして、その中で、改正法の運用に当たって国会で行われた附帯決議の趣旨を十分尊重して、その適正な運用を行って出入国管理行政を適切に進めていく所存であるという旨のお言葉を述べられたということがございまして、これが私ども入管局及
御存じのように、私ども入管局が扱っております査証の審査案件につきましては、全体で発給されております外国人の入国案件の約七％程度を私どもが協議を受けておりまして、それ以外のものにつきましてはすべて在外公館で査証を発給しているような事情でございます。
次に、第二番目の帰化のお尋ねがございましたが、これは私ども入管局の所管ではございませんので、私からお答えはちょっとできないということでございます。
しかしながら、私ども入管局の行政というものは、外国人とのつながりという意味におきまして、あらゆる面で外国人の人権の尊重ということを念頭に置きながら行政をしなければならない、一つの国と国との接点、最も現実的な、日常的な接点である行政を担当しておるものでございますので、そのような点については十分なる配慮を従前とも行っております。
○竹村説明員 私ども入管局の立場から言いますと、たとえばベレンコ事件などは、最初にこれを把握したのは警察でございまして、警察から通知を受けまして、それで入管局として立件して調査を始めるという段階でございますが、そういった段階は、同時に外務省の方にも通知がなされておると承知しております。
○小川政府委員 ただいまの御指摘のような問題につきましては、私ども入管局といたしましては、ただいま申し上げましたように、日本人として扱っておるのでございますが、入学その他の関係におきまして、特別な事情からそういう問題が発生してくる場合があるいはあるかもしれないという懸念もございますので、実情をよく調査いたしまして対処をいたしたいと存じます。