2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
当面、理解いたしますが、私ども、党内での議論では、せっかく地域の中で頑張っておられる簡易郵便局だから、そこもしっかり機能できるようにしたらどうか、こういう声でありますので、慎重にと言わずに積極的に検討をお願いしたいというふうに思います。 あと、介護保険も用意しておったんですが、届きません。せっかく来ていただいて申し訳ないんですが、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
当面、理解いたしますが、私ども、党内での議論では、せっかく地域の中で頑張っておられる簡易郵便局だから、そこもしっかり機能できるようにしたらどうか、こういう声でありますので、慎重にと言わずに積極的に検討をお願いしたいというふうに思います。 あと、介護保険も用意しておったんですが、届きません。せっかく来ていただいて申し訳ないんですが、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
まさに今、私ども党内におきましても、また公明党さん、与党で今この問題について協議をしているところでございます。 やはり、十年近く経過をする中で、例えば漂着ごみだけではなくて漂流ごみ、あるいは海底ごみ、これをどう取り扱っていくのか、あるいはマイクロプラスチックの問題というのは今大きな問題になっております。
法律も三段階でやってきましたし、これからいろんなことが起きてくるんだろうと思うんですが、実は私ども党内にこのシステム改革のフォローアップチームをつくろうと思っています。
私ども党内の議論では、そういった意見にも配慮しながら、今回の改正案を部会として、また党全体として賛成を決めたわけでございますが、きょうの参考人質疑を伺いながら、やはり一方で、刑期を上げるということに対しての深刻な疑念等を持たれている方は意外と多いなという実感も私は持ったところでございまして、改めて大臣の御答弁を伺いまして、私の質疑を終わりたいと思います。
昨日まで私どもが提出いたしました交通基本法案につきましては、私ども党内で協議をし、理事会の御決定をいただき、昨日、撤回をさせていただきました。 私たち、二〇〇二年以降、交通に関する基本法というものの必要性を認識しながら、検討を重ねて、法案をつくって、二〇〇二年の百五十四回通常国会、さらには二〇〇六年の百六十五回の臨時国会で交通基本法案というものを提出してまいりました。
昨年の十一月でございますけれども、私ども、党内の話で恐縮でございますが、経済連携のプロジェクトチームというものがございました。その中でいろいろと議論をして、それを受ける形で政府の方もその時点での基本的な考え方を決め、その考え方は今現在まで続いているというふうに思っております。
○小野寺委員 政府が一生懸命そうやって動かれるというのはいいんですが、やはり党内をまとめていただかないと、私どもが玄葉大臣を信頼して、ではこの問題については同一歩調でいきましょうねと、最後に国会でまたばらばらになってしまって、結局、私ども党内のさまざまな意見をまとめること、各党それぞれ審議を通じてまとめることがまた御破算になるようなことがないように、足元からしっかりやっていただきたい、そう思っております
このパネルに示しましたのは、実は先週の金曜日、私ども党内でこの補正予算に関します討議を行いまして、そこで出されてきた主な補正予算案の問題点でございますけれども、まず、中小企業に冷たい補正予算になっている。これは、緊急保証制度が今年度中に打ち切られたり、あるいは中小企業金融円滑化法の延長についてもいまだ対応がわからない。 二つ目に、地方に冷たい。
○加藤(勝)委員 私ども党内の議論では、もしそういう大臣の御発言だったら、到底、我々は賛成していないと思います。賛成できないと思います。
私ども党内の議論の中でも、従来から所得制限を設けないという考え方で子ども手当の制度設計を考えてまいりました。 本法案の第一条の、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援すると。
やはり現場的に見ると、大臣がそういう指示を出す以前に、当然のこととして、市長さんや知事さんがその事態を把握するケースが多いんじゃないかということも、私ども党内で議論がございました。
率直に言って、私ども党内の中でもまだそのような論議はしていないやさき、政府税調の本間会長が、何回論議を重ねたか知りませんけれども、その発言に実は驚きを持っているわけでありますけれども、二〇一〇年代初期にはプライマリーバランスの能率化を目指すとの政府の方針にもこれでは悪影響を及ぼしていくんではないのか、そんなことを思いながら、確かに法人税率を下げて、実効税率を下げていくということは、企業が世界とともに
こういうような状況の中で、今の現状に合わせて制度を見直していくべきではないかということが、かねてから私ども党内で議論をしてきたところでございまして、そうしていろいろ議論した結果、本改正案提出に至ったという経緯でございます。
○中井委員 私ども、党内でいろいろな議論がありまして、義務教育が九年より短くなるという議論はなかった、このことはこの場で申し上げておきたい、このように思います。 もう一つ、井手口さんにお尋ねをいたします。 ブラジルに長くいらっしゃったというお話でございます。私は三重県であります。
今私どもは、その財源をぎりぎり一兆円という形で五〇%を実現しましょう、そういったところですので、これから新代表の小沢代表のもと、さらに私ども党内での議論を重ねながら、場合によっては七〇%、八〇%、場合によっては一〇〇%ということもあり得る、そういう見地から考えていこう、そう思っているところです。
私ども、党内調整における議論も全く軌を一にしておりまして、そこで大変な激論がございました。経緯的に申しますと、しかし金融二社、保険と銀行に対して義務付けをするということは、これは完全民営化、民営会社でございますからできない。しからば、今度は逆に窓口会社の方に義務付けできないか。こういう問題を私どもいろいろ検討をいたしたわけでございます。
確かに利用実態はあるけれども、今のまさに利便性と住居の公証としてのインフラの価値と、それから個人のプライバシーということについては、やはり私ども党内では原則非公開ということがまさに求められている時代が来たのではないかという議論が強くございましたので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
そういうある状況の中で、日中関係をしっかりとしていかなくちゃいけないということで、今私ども党内に新しい勉強会をつくって、実際に中国人を招いて、いろいろな角度から議論を闘わせようとしているわけですけれども、そういった中に、先方、この間招いた方が言っていたテーマでいいますと、これは当然のテーマですが、いわゆる靖国の問題、そして対中ODAの問題、そして尖閣列島、いわゆる今問題になっている油田の問題、そういった
○白保委員 実は、私ども、党内で米軍再編問題検討のプロジェクトチームをつくっております。その座長の山口参議院議員ですが、先日、十四日に沖縄へ参りまして、稲嶺知事と会談をいたしました。
○古川(元)議員 当然、私ども党内でいろいろな議論をしております。金融取引以外にも資産性取引や源泉徴収義務者から受け取る給与などについて付番して行っていくとか、また、事業上の取引についても一定の割合の中でどこまで付番するか、そういうことの議論はしております。